昭和30年12月8日に開かれた衆議院法務委員会における内田藤雄政府委員(入国管理局長)の答弁によると、当時、受刑者6万人のうち、1割が朝鮮人によって占められており、人口比率で10数倍という実情だったという。

第023回国会 法務委員会第3号
昭和三十年十二月八日(木曜日)
内田藤雄政府委員(入国管理局長)
われわれ事務当局が現在考えております考え方を率直にお答え申し上げます。
三田村委員もとくに御承知のことと存じますが、遺憾ながら日本におります朝鮮人、先ほど委員もおっしゃいました意味で申し上げます朝鮮人でございますが、非常に犯罪者が多いのでございます。現在刑務所におります人員総数約六万のうち、ほぼその一割が朝鮮人によって占められておるという現状でございます。これを全人口の比率から考えますと、日本人の犯罪率に比べまして十数倍という実情でございます。その結果、出入国管理令によりますと、御承知の通り、その二十四条に退去強制に付してよい場合のことが列挙してございますが、その中の第四項、本邦に在留する外国人で左に掲げる者の一に該当するものという中の、今問題になっておりますのは主としてこれでございますが、そのリ号に、「無期又は一年をこえる懲役若しくは禁こに処せられた者。但し、執行猶予の言渡を受けた者を除く。」、こういう条文がございまして、この条項に該当いたします朝鮮人の数は非常に多いのでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/023/0488/02312080488003a.html

当時、韓国に拿捕抑留された日本漁船の乗組員と大村収容所に収容中の韓国人の釈放問題が日韓の外交問題として話し合われていた。そうした中での発言。長崎県大村市の大村収容所には犯罪者のうち、特に悪質,凶悪な犯罪者が送られ、韓国に引き取りを求めていたが、韓国政府はこれを拒否していた。

内田政府委員
われわれの基準で申しますと、非常に凶悪な悪質な犯罪者、たとえて申しますならば殺人とか強盗とかいう種類の犯罪者、あるいはたとえば麻薬関係、それからヒロポンの、これも単に媒介とか使用したというのでなくして、製造をやっておるというような非常に悪質な者、あるいは普通の犯罪者でございますと大体三犯以上くらいの者で、われわれの観念からいたしまして犯罪の上に生活が成り立っておるのではないかというふうに認めざるを得ないような悪質者を退去強制処分に付しております。そうしてそれを大村に送っておるのでございますが、これは大村に収容すること自体が目的というわけでは毛頭ないのでございまして、通常の場合退去強制処分に付しました者はその退去の確保をいたしますために収容しておるのでございます。従って、通常の国家の場合ですと、ほとんど一月以内に相手の国がそれを引き取りますので、収容生活というものはきわめて短期で済むのでございますが、韓国の場合、これをなかなか引き取りませんために、遺憾ながら収容が相当長期にわたってはおりますが、しかし、それは収容そのものがあくまで目的ではないのでございまして、従いまして、向うが引き取ると申しますならば、きょうにでもみんな渡してやりたいと意味の収容でございます。

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