陸上自衛隊の教科書に、海外派遣に反対、妨害しようとする組織などに対して「撃滅や施設機材の破壊」も含む対応がありうるとの記載があることが7月2日、分かった。自衛隊の監視差し止めを求める訴訟の原告側弁護団が、陸上自衛隊の教科書を入手して公開した。原告側は、一般市民も武力で排除される対象になるのか明らかにするよう求める書面を仙台高裁に提出したという。

陸上自衛隊の教科書に、国内で海外派遣に反対し妨害しようとする組織や個人に対して「十分な保全が必要」との記載があることが2日、分かった。保全は「情報活動を無力化する機能」と定義されており、その活動には「敵部隊の撃滅や施設機材の破壊」も含まれていた。
自衛隊の監視差し止めを求める訴訟の原告側弁護団が、実際に使用されている「情報科運用(試行案)」と「情報」の二つの教科書を入手。仙台市で記者会見して明らかにした。
[琉球新報(共同通信配信記事),2015年7月2日 20:42]

余命記載の殲滅掃討
初めてこのニュースを聞いた方は、「情報活動を無力化」「敵部隊の撃滅や施設機材の破壊」などという表現に物騒と驚かれると思うが、余命3年時事日記の読者は、1年以上前の過去記事に、それをほのめかす記事があったなと思い出したのではないでしょうか。
下記記事でやりとりのあるAさん、Bさんは共に自衛隊OB。

B......
衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢力であり、敵国組織です。また自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。こんな当たり前のことが全く理解できない集団や組織が日本には現実に存在します。
現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもあるのです。
洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。殲滅作戦。メディアはNHk以外は破壊処理。政党及び反日勢力は民兵組織が担当。これにそれぞれ具体的な行動計画書がついていたようです。
A......
2012年10月の遺稿メモをみますと、Bさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き込みがあります。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。
たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。警察関係、機動隊、公安等に全くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかります。

A......
余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段をもってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。
余命3年時事日記,2014-03-24

 

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