国税庁が発表している情報をもとにある弁護士さんが2008年~2012年の推移を下記のようにまとめた。
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
母体人数 23470人 25533人 26485人 27094人 28116人
70万円以下 2661人 4920人 5818人 5714人 5508人
100万円以下 218人 269人 268人 295人 365人
150万円以下 490人 366人 465人 424人 585人
200万円以下 544人 365人 459人 502人 594人
250万円以下 609人 535人 482人 544人 651人
300万円以下 581人 619人 470人 608人 708人
400万円以下 1206人 1054人 1093人 1534人 1619人
500万円以下 1254人 1182人 1447人 1596人 1860人
大阪弁護士 重次法律事務所
約2割が70万円以下。
半数は600万円程度以下の所得しかなく、一部の高収入弁護士が平均値を上げていても、平均では960万円。2012年の統計では弁護士数28116人に対して、5508人が70万円以下の収入しかないのだという。
司法制度改革で弁護士総数が急増し、弁護士間の競争が激化していることなどが原因とみられる。
この事態を受け、政府は2013年6月に、「司法試験年間合格者3000人」計画を撤回することを決定している。