共同通信の報道によると政府関係者は、消費税増税時に導入する軽減税率の対象品目に新聞も含まれるとの認識を示したという。
新聞も軽減税率対象に含まれると政府関係者 https://t.co/AMx16oPt18
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2015, 12月 10
本当に生活が苦しい場合、新聞など取らないので貧困層の救済にはならないと思うのだが…..
新聞が軽減税率対象って何なんだろうね？
そんなもんにすがっても大して延命できるわけじゃないのに。
— 野上剛芳 (@Nog10) 2015, 12月 10
日本新聞協会は新聞の軽減税率の適応問題について、『ニュースや知識を得るための負担を減らすため、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。』と表明している。