朝鮮半島有事、在韓邦人退避策をトランプ大統領と協議へ 

   on 11月 6, 2017 

安倍首相が、トランプ米大統領と、朝鮮半島有事が発生した際の在韓邦人退避の方策について協議することがわかった。約6万人の在韓邦人や、20万人以上と推定される在韓米国人の退避は、有事対応の最大の焦点。


政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。


小野寺防衛相「残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる」(日経:10/28)

Category : 軍事

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