河野克俊統幕長が昨年12月に訪米し、レイモンド・オディエルノ米陸軍参謀総長らと会談した際の議事録を共産党が入手し、文書を公開している。
集団的自衛権の行使容認等を含む安全保障法案の見通しについて問われ、衆院選の結果に触れて「与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と答えたという。
また、米海兵隊のダンフォード総司令官との会談では「普天間移設反対派の翁長雄志知事が誕生したが、辺野古移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はない。安倍政権は推進するであろう。」との見通しを、ワーク国務副長官との会談では「オスプレイの不安全性を煽るのは一部の活動家だけ」との見解を伝えていたことも明らかになった。
(特定秘密保護法がある中、共産党が何故内部資料を入手できたのか?)

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