菅義偉官房長官は12月26日の記者会見で、
『来年7月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました。』
と述べ、日本がIWC(国際捕鯨委員会)から脱退することを正式に表明した。
捕鯨は日本の領海や排他的経済水域(EEZ)に限定し、南極海・南半球では行わず、鯨類の資源に悪影響を与えないようIWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行う方針。
【ＩＷＣ脱退表明】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退し、来年７月から商業捕鯨再開を表明。菅義偉官房長官「鯨資源の保護のみを重視する国々からの歩み寄りは見られず、ＩＷＣ総会において持続可能な立場と保護の立場との共存が不可能であると改めて明らかとなり、今回の決断に至った」 pic.twitter.com/1COixD4DOK
— Mi2 (@YES777777777) 2018年12月26日
菅義偉官房長官の談話
我が国は、国際捕鯨取締条約の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という2つの役割を持っていることを踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、30年以上にわたり、、解決策を模索してきました｡
しかしながら、歩み寄りは見られず、本年9月のIWC総会で、共存できないこが明らかとなり、今回の決断に至りました。
脱退の効力が発生する来年7月から我が国が行う商業捕鯨は、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では捕獲を行いません。また、国際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を与えないようIWCで採択をされた方式により算出される捕獲枠の範囲内で行います。