ユニクロを運営するファーストリテイリングが難民・避難民問題の解決には、民間企業による支援が必要との考えから、国連の難民高等弁務官事務所(UNHCR、本部:スイス・ジュネーブ)と協力し、難民支援を強化すると発表した。
現在は日本のユニクロ店舗で計13名が働いているという難民の雇用を拡大し就業機会を提供するほか、UNHCRに対し2016年から3年間で総額1,000万ドルを提供するなどの支援を行うという。
news:fastretailing.com
産経(2015.11.21)のインタビューで
「観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」
「女性の活用とともに、外国人の受け入れに向けてすぐにでも議論を始めることが必要だ」
と述べている、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がこの決定を主導したものと思われます。