安倍晋三首相が5月14日の会見で、休業者に直接給付する新たな制度を創設する考えを表明した。
中小企業従業員を対象に月33万円程度を上限に支給する方向で調整し、給付はオンラインか郵送で申請する仕組みとし、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も対象とするという。

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