国税庁が発表している情報をもとにある弁護士さんが２００８年～２０１２年の推移を下記のようにまとめた。

　　　　　　　　　　２００８年　　　２００９年　　　２０１０年　　　２０１１年 　　　２０１２年
母体人数　　　　２３４７０人 　 ２５５３３人　　 ２６４８５人 　 ２７０９４人 　　２８１１６人
７０万円以下　　　２６６１人　　 ４９２０人　　　 ５８１８人 　　 ５７１４人 　 　５５０８人
１００万円以下　　　２１８人　　　 ２６９人　　　　 ２６８人 　　　 ２９５人 　　　 ３６５人
１５０万円以下　　　４９０人　　　　３６６人　　　　 ４６５人 　　　 ４２４人 　　　 ５８５人
２００万円以下　 　 ５４４人　　　　３６５人　　　　 ４５９人 　　　 ５０２人 　　　 ５９４人
２５０万円以下　　 ６０９人　　　　５３５人　　　　 ４８２人 　　　 ５４４人 　　　 ６５１人
３００万円以下　　 ５８１人　　　　６１９人　　　　 ４７０人 　　　 ６０８人 　　　 ７０８人
４００万円以下　 １２０６人　　　１０５４人　　　 １０９３人　 　１５３４人 　 　１６１９人
５００万円以下　 １２５４人　　　１１８２人　　　 １４４７人　　 １５９６人 　　 １８６０人
大阪弁護士　重次法律事務所

約２割が７０万円以下。
半数は６００万円程度以下の所得しかなく、一部の高収入弁護士が平均値を上げていても、平均では９６０万円。２０１２年の統計では弁護士数２８１１６人に対して、５５０８人が７０万円以下の収入しかないのだという。
司法制度改革で弁護士総数が急増し、弁護士間の競争が激化していることなどが原因とみられる。
この事態を受け、政府は２０１３年６月に、「司法試験年間合格者３０００人」計画を撤回することを決定している。