原発事故の影響を考慮して、韓国政府が日本水産物の輸入を規制したことについて、日本政府が世界貿易機関(WTO)を通じた解決手順に突入した。
日本水産庁は、韓国が2013年9月から福島など、日本の8つの県の水産物の輸入を全面禁止した措置について「WTO協定に基づく協議」をしようと、21日、韓国政府に要請したと述べた。
WTO協定に基づく協議は貿易規制に関する紛争をパネルで構成されWTOの小委員会に付託する前に経由する過程であり、一般的にWTO提訴と呼ばれる措置のための直前段階だ。
協議で、締約国間の合意に失敗した場合、最終的に小委員会の判断を受けて、強制的解決をしようとすることになる。
日本の林芳正農林水産相は、「韓国政府の輸入禁止が “WTO協定との整合性の問題があるステップと考えている」とし「これまでと同じようには、両国間の努力を続けても、韓国政府が早期に規制を撤回する可能性が小さいと判断して、今回WTOの紛争解決手続きでの協議を要請した」と背景を説明した。
林農相はこれまでいくつかの機会を利用して韓国政府に対して規制を撤回するように促し、輸入禁止措置が施行されてから1年8ヶ月、韓国がこの問題に関する専門家委員会を設置してから8ヶ月が過ぎたのに規制撤回展望が見えない日本の立場を強調した。
source:yonhapnews.co.kr(韓国語)
このニュースに関する韓国内の意見。
「日本食品は、福島原発事態以後、37カ国が規制している」
「韓国のみWTOに提訴するごみ」
「今、日本が反韓の雰囲気と言うの正しい」
「韓国だけWTOに提訴する理由がないんじゃない?」
(translate.google:http://www.ilbe.com/5860044256)