経済産業省で産業技術環境局環境政策課長、資源エネルギー庁で資源燃料部政策課長等を歴任した元官僚で、退官後はNPO法人国際環境経済研究所所長、キャノン・グローバル戦略研究所リサーチオーガナイザー、アジア太平洋研究所副所長などを務めた澤昭裕氏(58歳)が2016年1月16日、膵臓癌のため死去した。
国のエネルギー政策を担ってきた立場である澤氏は福島原発事故後に起きた被ばくデマや風評被害の根絶を目指し、「正しく恐れる」知識や知恵を国民に身につけてもらうことが肝要であると訴えていた。

問題は、現地よりも福島県外の人々の放射線リスクに関する知識や情報レベルにある。いまだに福島県は「住める場所ではない」とか「逃げるべきだ」などと煽りを繰り返している「市民運動団体」が存在している。福島を救うような顔をしながら、実際には復興を妨げ、地元住民の心の傷に塩を塗りこむような活動を行っている勢力に屈することがあってはならない。

福島県の産品や事業者に対する風評被害を根絶するために最も重要な政策であり、国はこれまで以上にエネルギーと人員を割くべきである。
(WEDGE Infinity:澤昭裕・2016年への提言,2015年12月27日)

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