作家森村誠一氏が2015年6月17日付の朝日新聞の投書欄で、安全保障関連法案を推進する政権について、
『現在、国の存立と国民の権利にかかわる明白な危険とは何か。それは一番偉い最高責任者』であると、安倍晋三首相を痛烈に批判している。
「最高責任者こそが明白な危険」 (朝日新聞,2015年6月17日) 作家 森村誠一(東京都 82)
開いた口が塞がらないとは、このことでしょう。3人の憲法学者が衆院憲法審査会に呼ばれて、安全保障関連法案を「違憲」としたのに対し、政府は「行政府による憲法解釈として裁量の範囲内」と反論しました。学者は黙れと言わんばかりです。
ところが、中谷元・防衛相は2年前、雑誌の対談で「(憲法の)解釈のテクニックでだましたくない」と述べています。
そもそも不戦憲法は米国製ではなく、人間性を否定する戦争にうんざりした日本国民の総意によって生まれたものです。
戦争は、敵に殺される前に国家によって国民の人生が破壊されるものです。
安倍政権は、戦争可能な国家に改造しようとしていますが、相手国と話し合うのが順序です。
憲法の解釈を閣議で決定するのは、同族会社の会議のようなもの。百家争鳴になっても、一番偉い社長や会長の鶴の一声で決議されてしまうのと同じです。
現在、国の存立と国民の権利にかかわる明白な危険とは何か。
それは一番偉い最高責任者であると言っても過言ではありません。
森村誠一氏は共産党機関紙赤旗の下里正樹記者の取材を基にして赤旗日曜版で『悪魔の飽食』(1982年に光文社より単行本として出版)を連載するなど元々は共産党支持者だったことで知られる。(下里記者の共産党除名後は関係がないらしい)