共産党の小池晃参議院議員が8月11日の参院平和安全法制特別委員会で、独自に入手した自衛隊内部文書を示し、防衛省統合幕僚監部が法案審議が始まった5月に克明な実施計画を練り、「ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」を検討し、最も早いパターンとして「2015年8月に法案成立」、「2016年2月に施行」を想定したスケジュール表を掲載していると指摘、問題視した。 小池議員は法案成立を待たずに統幕が勝手な検討をするなど「軍部の独走だ。絶対に許されない」と追及、質疑を途中で打ち切って散会した。


統合幕僚監部が「問題」なのではなく、内部資料を日本共産党が入手できたこととこれを問題視して「追及」としていること方が問題と考えられます。 大蔵省出身の中山なりあき元衆議院議員は、法案提出時点で、準備を始めるのは当然で、しない方が怠慢と述べている。

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