共同通信が6月7日、香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国、英国などの共同声明に、
日本政府も参加を打診されたが、拒否していた。
と報じた件は誤報とのこと。
誤報の可能性が非常に高いです。日本政府が否定したようで、某紙が記事を削除。
「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。
明日詳細を確認します。 https://t.co/H24Yvmb4be
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) June 7, 2020
香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も #ldnews https://t.co/3hMv8r2KwAたった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。
— 片山さつき (@katayama_s) June 7, 2020
青山繁晴参議院議員は誤報というより虚報とコメント。
▼共同通信による「香港をめぐって日本が中国に配慮し、中国を批判するための国際連携を断った」という趣旨の報道は、極めて悪意のあるねじ曲げです。
誤報と言うより、つくられた虚報です。虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。
なぜなら、公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。
しかしもちろん、責任は共同通信にあります。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1852