自民党の長島昭久、細野豪志衆議院議員らが10月14日、菅義偉首相に対し国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給などを求める要望書を提出した件に関し、麻生太郎財務大臣は10月16日、
「給付金は緊急事態宣言が全国に拡大したことを踏まえて行った。宣言が解除されている現在とは状況が異なる。」
と述べ、否定的な考えを示したと共同通信が報じている。
我々が提案した定額給付金の５万円が話題になっている。正確には５万円は二次補正の予備費からの給付、三次補正も合わせると１５万円の給付を提案した。総理は三次補正に前向きだったが、定額給付金への直接的な言及はなかった。積極的だったのは金融政策の加速化。必要なのは財政金融政策の総動員だ。 https://t.co/UCRuJJwCnz
— 細野豪志 Goshi Hosono (@hosono_54) October 14, 2020
5万円を先行給付し予備費を使い切り三次補正の予算で10万円の定額給付金を継続
共同の記事を掲載したヤフーコメント欄には、GOTOのように旅行に行ける経済的余裕がある層だけが恩恵を受けるキャンペーンよりも、国民が等しく恩恵を受けられる給付金にすべきとの意見が殺到している。
yab*****
麻生がいる限り、庶民の苦しさは伝わらない。
一般の庶民が、給料をカットされ冬のボーナスもなし。
GOTOとか言ってるけどとてもじゃないが旅行に行けるほど余裕がないのが一般です。
syl*****
「緊急事態宣言下と状況異なる」
そうですよね。緊急事態宣言下と比べて、仕事が減って収入が減った状態が半年以上も続いているんだから、前より状況がひどくなっているわけで
usi*****
GOToはより高級なホテルが勝っててほかのホテルとかはあまり恩恵を受けれてないシステム。
そして何よりGOToはお金がなければ受け取れない。お金がなくてGOToできない人は多いしまだ危ないからと気を使ってる人には恩恵がない。
オーサーの島澤諭氏は、
前回の給付金は、当初収入が減少した世帯に30万円を給付するとされていたが、公明党などが主張する全国民一律10万円の給付になったため、今度こそ、生活が困窮した世帯に向けて、厚く給付を行う必要があるとの見解を投稿している
島澤諭|公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長
先の特別定額給付金は、当初、新型コロナ対策として、経済活動を政策的にストップさせたことによって、収入が大きく減少した世帯に対して一世帯あたり30万円の現金を給付するものとして進められていましたが、紆余曲折の結果、新型コロナ対策による迷惑料のように所得制限なしの国民一律10万円の給付に落ち着いた経緯があります。
まさに緊急事態であり、困った人にも困っていない人にも一律に給付した結果、統計や各種推計を見る限り、生活の下支えというよりは貯蓄に回ってしまったと推測できます。
こうした中で、前回同様、全国民一律に「広く薄く」５万円給付するのは政策としては妥当ではなく、今度こそ、生活が困窮した世帯に向けて、厚く給付を行う必要があります。
つまり、当初の予定では「対象世帯約1000万世帯に30万円の給付で3兆円規模」だったので、国民一律５万円の予算約６兆円をもってすれば60万円の給付も可能となるでしょう。
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