吉村洋文大阪府知事が新型コロナ問題に伴う緊急事態宣言を巡る対応で、休業要請を段階的に解除する「大阪モデル」を示し、出口戦略を明確にした。一方、小池百合子東京都知事は早急な経済再開に慎重な姿勢を示している。
ネット上では最近、経済通常再開を望む景気派、自粛反対派の声が先鋭化し、それに流された政策になりつつあるが、景気派の政策になると、日本で第2波を招く可能性が高まるとの説が出ている。
封じ込めに成功した香港や台湾では、ほぼ通常の生活に戻っており、封じ込めこそが最善の経済対策のようだ。
新コロを封じ込めた香港は、もうすっかり元の生活で、みんな新コロを心配してないなぁ。国境が閉ざされている以外は。中国本土（香港よりさらに厳しい検査や対策を実施中）と国境を開けば経済問題は一気に改善するが、それは政治的になかなか難しいが、いずれ力技でやるかも。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) May 24, 2020
しかし、日本は新コロを封じ込めるでもなく、自粛反対派に味方する世論が盛り上がり、ダラダラ行き、それゆえに人々の不安は消えず、さらに、政治的にも鎖国政策は割と人気だろうから、新コロ不安が渦巻く中で鎖国し続けるという悪いとこ取りのPathに行きそう。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) May 24, 2020
こうやって考えてみると、日本が自粛反対派の通りの政策になると、第二波を招く可能性が高まり、常に人々は新コロに対してガードを下げられないのだから、一番経済に悪く、それこそ自粛反対派のポジションが一番毀損するという、主張とポジションの大きな捻れが興味深い。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) May 24, 2020