新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、
安倍総理は、公明党の山口代表に補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを伝えた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに1人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391201000.html

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。
https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/010/115000c

所得制限無し一律10万支給は良いが、収入激減で本当に困っている世帯への30万円の現金給付が取りやめになった件に訝しがる声が殺到している。

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