日本政府が新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、1人あたり1万2000円の現金給付を検討していることが分かった。一方、アメリカは総額1兆ドル(約107兆円)の経済対策を実施すると表明している。

経済規模が違うにしろ、アメリカが大掛かりな対策を打ち出す中、日本政府は国民舐めているとしか思えない。
倍でも全然足りない。
コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース https://t.co/jRSGiXjsgo

— KAZUYA (@kazuyahkd2) March 18, 2020

一人約30万円の給付、すごい規模

「総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策検討」
「年間歳出（4.7兆ドル）の2割を超える異例の大型景気対策」
「失業者や休業者には減税効果が及ばず緊急対策の効果に疑問」

米、新型コロナで1兆ドルの経済対策　現金給付盛る：日本経済新聞 https://t.co/02LQrXrorl

— たんぽぽ新別館 (@huwawatanpopo20) March 17, 2020

トランプ米政権は3月17日、新型コロナによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドルの景気刺激策の検討に入った。
ムニューシン財務長官が現金給付を盛り込む考えを明らかにした。

米、新型コロナで現金給付検討　約90兆円の経済対策案 https://t.co/yEIyWJfBCg

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 17, 2020