政府は消費増税対策としてポイント還元するとしているが、広報・宣伝費に約400億円の予算を充てることが判明した。
政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針を示している。
世耕経済産業大臣によると、中小事業者の幅広い参加が必用なため各店舗への制度の周知等のハンズオン支援が必要で、この為の対策として従来の中小・小規模事業者向け広告宣伝費に加え、300億円強を計上したとのこと。
今回は中小小規模事業者の幅広い参加が重要。そのため例えば各店舗への制度の周知（中小企業者要件の確認等含む）＋勧誘、端末導入・動作確認サポート、施策効果確認のフォローアップ訪問等の丁寧なハンズオン支援が必要不可欠。この中小小規模事業者へのハンズオン支援として３００億円強を計上。
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年2月15日