瀋陽(中国北東部の都市瀋)の韓国総領事館が、過去、偽名パスポートを使ったり自分の名義を第三者に貸した事実がある中国・朝鮮族を対象に、身元不一致者自主申告制度を2015年1月19日からスタートする。

［社会］　韓国、朝鮮族の偽名旅券の自主申告を受付
瀋陽韓国総領事館は、これまで朝鮮族の自由な出入国および韓国内での就業機会をより拡大するため、同胞訪問査証および在外同胞査証など同胞関連査証業務に前向きに対処しており、 同胞の査証や出入国に関連した懸案問題を解決するため、韓国内の関連部署と絶えず連絡しています。
このような同胞包容政策の一環として、当館は過去、偽名パスポートを使ったり自分の名義を第三者に貸した事実がある在中同胞を対象に、身元不一致者自主申告制度を 2015.1.19(月)から運営する予定であることを下記のようにお知らせします。
“身元不一致者自主申告制度”とは、本人が直接総領事館を訪問して過去の偽名パスポート使用事実などを申告する制度であり、一部の旅行社やブローカーが自分たちが 自主申告するのを助けるといって不当な手数料を要求する行為に絶対に誘惑されないよう、格別に注意してください。
* 不当な手数料を要求する事例があれば当館(024-2385-3388)や中国公安当局に申告してください
<下 記>
1.自主申告対象者
○過去、偽名パスポート使用の前歴がある在中同胞
○自分の名義を第三者に貸した事実がある在中同胞
朝鮮族ネット-（吉林新聞　２０１５年１月９日）

在日の登録も１月２２日よりスタートし、生活上の不便が解消されるという。

【ソウル聯合ニュース】
2014/12/29
韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、来年１月２２日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行される。主務官庁の法務部が２９日、電子政府ホームページ「ハイコリア」を通じ告知した。
現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は１月２２日～６月３０日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。同期間に届け出を出さなければ、２０１６年７月１日から居所申告証の効力がなくなる。
在日韓国人ら在外国民は住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。
朝鮮日報