有田 芳生-facebook
「在日特権　あるかボケ！」というのは野間易通さんの『「在日特権」の虚構』（河出書房新社）の帯で表現された言葉です。この著作でデマは粉砕されたと思っていました。ところがーー。あるコラムニストがラジオで語ったことがYouTubeで紹介され、それが文字起しされ、さらにコピペされてネットでデマが広げられていることを知りました。この言説がただちに粉砕されることは最後に明らかにしましょう。まずはどんな主張が拡散されているかを紹介します。「在日韓国人は民団の指導でみんな知っている」というのは次のような内容です。「（在日韓国人が日本で働いていると）給料天引きだからいちおう納税するけど、税務署に行って（韓国の）親族への仕送りの証拠、たとえば銀行の控えなどを添付すると１か月１５万円までなら全額還付される」「１年で１８０万円の税金を納めたとしても全額還付される。在日は全員やっている」「在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例がある」「１５万円というのは『常識的な額』として決められているから税務署では１５万円と決めている」。では韓国に親戚がいなければどうするのか。「親戚代行会社があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう」「日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ」。こんなことがまかりとおっていたのならとんでもないことです。はたして事実はどうなのでしょうか。国税庁の個人課税課に問い合わせをしました。回答は簡潔かつ明解です。「現行法令上、そのような制度および取り扱いはございません」。少し説明すれば、税額控除は所得税法と租税特別措置法で決められています。在日韓国人に認められているとする１５万円という金額は完全に虚構の金額なのです。国税庁の担当者も「ありもしないことがどうして捏造されたのか、まったくわかりません」とあきれていました。

個別の事例ではなく、ずばり、特別永住制度そのものが特権とみなされていると思うのですが。
次世代の党ではこれに切り込むようだ。

先日の在特会代表と橋下市長との面談はもう少し冷静に話ができなかったものか。しかし、特別永住者制度に光が当たったのは良かった。次世代の党では外国人の生活保護の問題に続いてこの制度と通名についても検証することにした。ローラさんの父親が又海外療養費を不正受給したかどで逮捕、これも問題。
— 中山なりあき (@nakayamanariaki) 2014, 10月 23