地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進める方針を固めた。
温室効果ガス削減問題では太陽光、風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は削減には原発が必要と判断。
東京新聞によると、新方針は10月14日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。東京新聞は武田室長に取材を申し込んだが、応じていないという。
武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。
「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べたという。
東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。
きょう（12月１日）の朝刊編集責任者による紙面の読みどころです。 pic.twitter.com/yiPC1l1wgg
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) 2018年12月1日