9月に発足したばかりの官民ファンドの産業革新投資機構の田中正明社長(65)や坂根正弘取締役会議長(77)＝コマツ相談役＝ら民間出身の取締役9人全員が、辞任へ。所管の経済産業省と報酬水準等をめぐって対立していた。田中氏が12月10日午後にも記者会見し、辞任を表明する。
9人やめて、官僚の2人はやめないというのもわかりやすいな。経産と財務からの2人というのもなんとも言えない香ばしさがある笑笑→https://t.co/cysMBqz8EK
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年12月10日
今回やめる民間出身者はカネはたっぷり持っているのであまり関心はない。ただし、事前に経産官僚から示された条件を、後から経産官僚が撤回したので、それはないだろと常識的な反発をした。だから経産省側も処分しているでしょ。やはり株式投資で官民ファンドは成立しないという好例だわな
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年12月10日
(経営陣は発足前、経産省から固定報酬1550万円に加え業績連動報酬1億1000万円という報酬案を示されたが報酬案が明らかになってから「高すぎる」批判が噴出したため、経産省が当初の案を撤回し減額する意向を表明して民間出身役員が反発したという経緯。)