未婚のひとり親 住民税非課税も寡婦控除は見送りへ

   on 12月 14, 2018 

来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意した。未婚のひとり親に対する支援策では調整が難航していた。(NHK)
対立の要因
対立の要因は、配偶者の死亡や離婚でひとり親となった場合に適応される「寡婦控除」の改正。
公明党はこの「寡婦控除」を婚姻歴のないひとり親にも適用するよう求めていた。
ひとり親の子どもは貧困になる場合が多いことを踏まえ、婚姻歴の有無にかかわらず「同じように支援されなければならない」と主張。
一方、自民党は「未婚での出産を奨励することにつながる」「伝統的な家族観が崩れる」などとし抵抗していた。


結局、寡婦控除は見送りし、手当と住民税非課税という流れに。

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