来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意した。未婚のひとり親に対する支援策では調整が難航していた。(NHK)
対立の要因
対立の要因は、配偶者の死亡や離婚でひとり親となった場合に適応される「寡婦控除」の改正。
公明党はこの「寡婦控除」を婚姻歴のないひとり親にも適用するよう求めていた。
ひとり親の子どもは貧困になる場合が多いことを踏まえ、婚姻歴の有無にかかわらず「同じように支援されなければならない」と主張。
一方、自民党は「未婚での出産を奨励することにつながる」「伝統的な家族観が崩れる」などとし抵抗していた。
「未婚ひとり親も婚姻歴があるひとり親と同程度の減税措置を講じるべき」と唱える公明党に対して、伝統的な家族観を重視する自民税調は「未婚の出産を助長する」と反発。
は？貴方達の伝統って親の婚姻状況で子供を差別することですか？公明党、絶対に負けないで欲しい。https://t.co/6dWR6ltRhP
— 勝部元気 Genki Katsube (@KTB_genki) 2018年12月13日
なんで未婚のまま子ども産んだらあかんのよ？相手がどんなやつでもいいから結婚しろって？それはおかしな話やろ。
自民党がシングルマザーへの寡婦控除適用に反対 旧態依然すぎる姿勢に「貧困の現実を直視して」と批判噴出 #SmartNews https://t.co/9bOnnHB2Uy— kaoringo (@52KaoLico825) 2018年12月13日
【日本経済新聞 電子版】
いよいよ今日、税制改正大綱の発表。未婚のひとり親の寡婦控除は見送りとなりそうです。
与党税制大綱14日決定 未婚のひとり親支援で合意：日本経済新聞 https://t.co/6NPalhtd1j— 山田 剛(たけし) (@TakeshigoYmd) 2018年12月13日
結局、寡婦控除は見送りし、手当と住民税非課税という流れに。