在職老齢年金の廃止検討 高齢者の就労意欲促す 高所得者優遇批判も

   on 4月 19, 2019 

政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
(毎日新聞)-Yahoo!ニュース

在職老齢年金制度の対象
60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。
60~64歳は賃金と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされるもの。
在職老齢年金の対象者
在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60~64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。
これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。
廃止すると約4000億円の財源が必要になる。

在職老齢年金制度廃止は「高所得者優遇」、就労意欲を駆り立てるために年金を増やすのはおかしいとの批判も。
このニュースを報じたヤフーニュースコメント。

hy1***** |
国民には様々な苦痛を伴う政策や税制などを何の躊躇もなく打ち出してくるが、議員の定数削減や議員年金は徹底的に守りに入るとは憤りではなく激怒に値する。塚田、桜田、麻生なんかに年金がいるか?

naz***** |
就労意欲を駆り立てるために年金を増やす意味が全く理解できない。
厚生年金で満額ならそれなりの退職金も出る世代ですよね。大きな会社なら天下りでそれなりの役職についているでしょうから就労意欲もなにもないでしょう…
年金が少なくて老体でアルバイトしているお年寄りには遠い世界の話ですね。
流石金持ち老人が権力を固持しつづけている政党の政策ですね。

bas***** |
どういう基準がまだ良く判らないが、高齢者の高所得者ならばそれなりの資産もある程度貯えれる能力のあった人だろうから年金は微々たるものだろうかとは思うが、高齢者の就労を促すと言う意味は何ですか?

azq***** |
今迄一定以上の収入があると基礎年金額が減額されていた人が、この制度を廃止するといくら収入が有っても年金額が減らされない事に成る、従って高所得者優遇という話が出て来る。

Category : 政治

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