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明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録をめぐる韓国との対立問題で、独立総合研究所の青山繁晴社長が、7月7日に政権中枢から聞いた話として、真相を暴露した。

(1)日本のユネスコ大使らが現地で行ったスピーチは、外務省が作成し、総理はその中身を把握せず岸田外相を信任していた。
官邸から外務省への指示は「登録されないという最悪の結果は避けよ」というだけであり、「force to work」という言葉を使ったのは、外務省と現地組の事実上の独断だった。
政権はこれを「大きな過誤」と判断しており、真実の回復に努めよという(この早朝の)話を国民の声とも受け止め、対応を考えたい。厳しく考える。
(2)外務省と現地組には、実は、公表されていない重大なミスがもうひとつあった。
それは現地の土壇場で、「登録は1910年までの話だから韓国の反論と時代が違う」という主張を、韓国側の新しいある主張によって覆されそうになったことだ。これで外務省と現地組が慌ててしまい、独走が起きてしまった。
青山繁晴の道すがらエッセイ,2015-07-07 07

青山氏はこの情報を公開した理由として、
『ぼくら日本国民の手で戦う余地がある』からという。


外務省はforced to workという表現等を「強制労働」を意味するものではないとしているものの、NYタイムズの東京支局長が”forced to work” を “forced labor” に置き換えて発信するなど、「強制労働」と受け取られるだろうとの懸念が高まっている。
また、ナチスのアウシュビッツ強制収容所の説明文にもforced to workの文言が使用されている。

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