Yahooファイナンスサイト内で運営される、みんかぶの情報サイトでコラムを書いている深田萌絵さんがヤフー株式会社(代表者＝宮坂学代表取締役)と株式会社みんかぶ(代表者＝瓜生憲代表取締役)に対して、東京地方裁判所へ訴訟を提起した。
訴状によると、深田さんは『謀略と詭計を用いて日本を代表する企業であるシャープをほぼ無償で台湾企業に渡る計画』があるという趣旨の記事を投稿したところ深田さんに無断で記事が削除されたうえアカウントを凍結されたという。
深田さんは訴状の中で、公共の利益を守る為に書いた記事に対する株式会社みんかぶの処置は、原告の表現の自由という憲法第21条で保障されている権利の侵害であると主張し、ヤフー株式会社と被告株式会社みんかぶに対して、1円の支払と「投資の達人」のアカウント凍結解除の判決を求めている。

‐訴状概略‐

原告は、シャープのインサイダー取引の記事を書くために、シャープの有価証券報告書、決算短信、国内のニュース20以上、三菱東京UFJ銀行に関する記事、三菱東京UFJ銀行と台湾銀行に関する日本語と台湾語の記事、鴻海の資金繰りに関する台湾語のリーク記事、鴻海の資金ではシャープは買えないという英文ニュースサイトなど三カ国語に渡る記事を読んで分析を行なった。

原告は金融コラムニストとして、日本人が三菱東京UFJ銀行に対して預けた預金を同行が不正に流用した事実と、謀略と詭計を用いて日本を代表する企業であるシャープをほぼ無償で台湾企業に渡る計画を立てているのは、シャープの多くの株主及び個人投資家、1万社を超えるシャープの取引先である中小企業、そこに勤める社員および家族数万世帯が職を失い甚大なる損失を受ける可能性がある為にそれを防ぐべく、公共の利益を守る為に書いた記事であった。

原告がシャープのインサイダー取引についての記事をYahooファイナンスコラム上で掲載できず、この事実を周知とできなければ、平成28年3月末日でシャープは主要銀行への返済が不可能となり債務不履行となる。シャープが倒産すれば、投資家だけでなく何万世帯という一般の人々が甚大なる損害を被ることになる。3月末日まで日数が100日も無く、日々シャープ関連の人々の生活は脅かされている現状を原告は多くの人に知ってもらう必要がある。エルピーダの二の舞を避ける為、早急にアカウントの凍結を解除するとの仮執行宣言を求める。

平成28年1月4日、金融庁預金担当より「原告のYahooファイナンスの記事を見た。それを金融庁の投資部門に転送する」との連絡があった。原告の記事を見た金融庁は、それがインサイダー取引や市場操作に係る重大な嫌疑があると判断しての連絡であった。

被告らは、鴻海がシャープのインサイダー取引によって7000億円の利益を上げさせるために、原告の記事を削除し、また原告の記事を書きこむアカウントを凍結した事実がある。これは、明らかな原告の表現の自由という憲法第21条で保障されている権利の侵害であった。

原告は被告株式会社みんかぶ代表者瓜生憲に対して、Facebook上で彼にリンクした形で質問状を出したが返信はなかった。また、被告瓜生憲はリンクを切った事実があるので、その質問状を読んだ事実がある。

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