経済

米国で自動車ローンの支払いが90日以上遅れている人たちの数が700万人超

Written by  on 2月 13, 2019


米国では新規の自動車ローンおよびリースの貸付は今年名目ベースで増加。
元記事では、ニューヨーク連銀のデータを元に未払いの自動車ローン債務の構成と実績が詳しく調べられている。

米国では昨年12月時点で、クレジットカード、学生ローン、自動車ローンの債務額が史上最高に。

シャープ亀山工場で外国人1000人雇い止め 労働組合「ユニオンみえ」に相談が相次ぎ、約40人が加入

Written by  on 12月 1, 2018

シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち1000人が、今年に入り雇い止めされたことが11月30日、共同通信などの取材で分かった。生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。
via 共同通信
ユニオンみえは、全国ユニオンに加盟している合同労組で、日本語だけではなく英語、スペイン語、ポルトガル語にも対応しているという。

[時給が高い会社ランキング]1位三菱商事(時給7968円),2位三井物産(時給7392円),3位丸紅(時給7173円)

Written by  on 11月 29, 2018

[時給が高い会社ランキング]1位三菱商事(時給7968円),2位三井物産(時給7392円),3位丸紅(時給7173円)
11月19日に発売になった『CSR企業総覧』2019年版で、平均年収を年間総労働時間で割った各社の「計算時給」を計算され、4000円以上の166社がランキングされた。
それによると、1位は三菱商事で時給7968.0円。2017年度の平均年収は1540.9万円で、総労働時間は1933.9時間。2位は三井物産で7392.6円。平均年収は1419.9万円、総労働時間1920.7時間だった。3位は丸紅で7173.5円、4位は伊藤忠商事7109.1円と総合商社が上位を占めた。
以下は5位に不動産業のヒューリックで6879.2円、6位住友商事6732.4円、7位は石油事業のJXTGホールディングス6321.7円、8位は広告代理店電通の6262.5円と続いている。
via 東洋経済オンライン
平均時給は452円で、中には時給が94円のベトナム人も
一方、現代の日本で時給が最も安い待遇を強いられているのは技能実習生で、法務省が11月22日に参議院に開示した、失踪して見つかった外国人技能実習生2870人分の個別聴取結果によると、最低賃金を上回るのは15%のみで、平均時給は452円で、中には時給が94円のベトナム人もいたという。

三井生命保険が2019年度から社名を大樹生命保険に変更

Written by  on 11月 21, 2018

三井生命保険が2015年度に日本生命保険の傘下に入ったことで「三井」の名を冠し続けることが難しくなったことから、90年以上続いた伝統ある商号を変え2019年度から社名を「大樹生命保険」に変更する。
日本経済新聞によると来週にも正式に決定して発表するという。


新社名大樹生命は三井生命が約50年前から展開している保険商品の「大樹」シリーズにちなんだもの。

東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ 自らの報酬を過少に申告した疑い

Written by  on 11月 19, 2018

東京地検特捜部が11月19日夕、カルロス・ゴーン日産自動車会長を金融商品取引法違反容疑で任意同行した。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとみられている。


海外メディアもゴーン会長逮捕情報を速報
Asahi reports that Nissan Chairman Carlos Ghosn will be arrested by Tokyo prosecutors for suspected violations of Japan’s financial trading law, without citing anyone, Bloomberg News reports.
(Bloomberg)
+追記
報酬を50億円過少申告の疑いで逮捕


内部通報から
日産自動車の発表によると特捜部主導ではなく内部通報を受け社内で数か月にわたり内部調査を行っていたという。

当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について – 日産自動車ニュースルーム
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
https://newsroom.nissan-global.com/releases/181119-01-j?lang=ja-JP

経済評論家三橋貴明さん DVで逮捕

Written by  on 1月 7, 2018

妻の顔を殴りけがを負わせたとして、警視庁高輪署は、傷害容疑で経済評論家の三橋貴明容疑者(48)を逮捕した。
逮捕容疑は1月5日午後7時ごろ、自宅で10代の妻に足をかけて転倒させ、顔を平手で殴ったりした疑い。
妻が110番し、発覚した。昨年も同様のトラブルで2回110番があったという。


三橋貴明氏は『財務省が日本を滅ぼす』などの著書知られ、先月17日には

それにしても、ここまでやっている以上、近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。
わたくしは政治家ではないため、スキャンダルは大したダメージにならず、痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。
http://www.mag2.com/p/money/350728/3

と自身が逮捕される可能性があることを予感させる記事を書いていた。


去年12月12日に安倍総理と会食した際の記念写真。会食したとは言え、第二次安倍政権発足以降、安倍政権の経済政策に批判的な言説を展開していた。
日本を壊す⁉︎【安倍政権】の正体 三橋貴明/日本政治CH

アサヒスーパードライなど数々の広告を手掛けた小沢正光博報堂顧問が死去

Written by  on 1月 30, 2016

多くの広告やブランディングを手がけた小沢正光博報堂顧問兼チーフプラニングオフィサーが1月24日、肺炎のため埼玉県内の病院で死去した。65歳。
博報堂でアサヒビール、日産自動車、アップルなど多くの広告キャンペーンを手掛けた。

博報堂チーフプラニングオフィサー・小沢正光氏が死去
AdverTimes
2016.01.29 掲載
1951年埼玉県生まれ。東京教育大学(現筑波大学)卒業後、1974年博報堂入社。博報堂シーアンドディ社長、博報堂執行役員、常務執行役員を経て2014年から顧問。


博報堂の後輩がまとめた、小沢氏の「名言」が書籍「おざわせんせい」として集英社インターナショナルより2014年に出版された。

『タックス・ヘイブン―逃げていく税金』著者の志賀 櫻弁護士が死去

Written by  on 1月 23, 2016

世界的にも稀有なタックス・ヘイブン問題のエキスパートとして知られ、秘密のヴェールにつつまれたタックス・ヘイブンの実像と実態を明らかにした著書『タックス・ヘイブン―逃げていく税金』(2013年=岩波新書)で話題となった志賀 櫻弁護士が昨年12月に亡くなっていたという。

タックスヘイブンや国際脱税問題に取り組んでいた弁護士の志賀櫻さんが昨年12月に亡くなられていました。岩波新書「タックスヘイブン」はベストセラーでした。大蔵省時代、金融監督庁時代、弁護士転身後も、ち密さと豪胆さを持ち合わせた魅力ある人でした。マスコミに訃報が掲載されていないのが不思議です。
藤井 良広|facebook

志賀 櫻(しが さくら)
1949年東京都生まれ。1970年司法試験合格、1971年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。主計局主計官をへて、金融監督庁国際担当参事官、特定金融情報管理官、2000年東京税関長などを歴任。2005年弁護士登録。
タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書)

澤昭裕氏(58歳)が膵臓がんで死去 元経産省官僚で福島の被ばくデマ・風評被害の根絶訴え

Written by  on 1月 17, 2016


経済産業省で産業技術環境局環境政策課長、資源エネルギー庁で資源燃料部政策課長等を歴任した元官僚で、退官後はNPO法人国際環境経済研究所所長、キャノン・グローバル戦略研究所リサーチオーガナイザー、アジア太平洋研究所副所長などを務めた澤昭裕氏(58歳)が2016年1月16日、膵臓癌のため死去した。
国のエネルギー政策を担ってきた立場である澤氏は福島原発事故後に起きた被ばくデマや風評被害の根絶を目指し、「正しく恐れる」知識や知恵を国民に身につけてもらうことが肝要であると訴えていた。

問題は、現地よりも福島県外の人々の放射線リスクに関する知識や情報レベルにある。いまだに福島県は「住める場所ではない」とか「逃げるべきだ」などと煽りを繰り返している「市民運動団体」が存在している。福島を救うような顔をしながら、実際には復興を妨げ、地元住民の心の傷に塩を塗りこむような活動を行っている勢力に屈することがあってはならない。

福島県の産品や事業者に対する風評被害を根絶するために最も重要な政策であり、国はこれまで以上にエネルギーと人員を割くべきである。
(WEDGE Infinity:澤昭裕・2016年への提言,2015年12月27日)

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韓国次期企画財政相が、日韓通貨スワップ再開を検討する考え。昨年2月に協定失効。

Written by  on 1月 12, 2016

企画財政相は日本の財務大臣に相当。


平将明内閣府副大臣のコメント。