ワイドナショーヘイトスピーチ特集 松本人志「不愉快、僕は嫌かな」

Written by  on 12月 23, 2014

情報番組ワイドナショー(フジテレビ系)でヘイトスピーチ問題が特集され、橋下徹大坂市長と在特会桜井誠会長の対決を放映され、出演者が様々な反応をみせた。
今回の特殊では、「差別を煽る」というフレーズで紹介されてきたこれまでの在特会の紹介と異なり、在特会について「在日韓国人の特別永住資格の廃止を訴えている」と紹介している。

-松本人志のコメント-
松本人志「でもね、今のちょっとしたVTRをみてて、やっぱり不愉快になるでしょ、ああいうやりとりを。やっぱり不愉快になるやりとりは不愉快なんですよ。不愉快は愉快じゃないから、僕は嫌かな。」
東野幸治「このニュースみて、だからしゃべりたいと思わないじゃないですか。なおかつ橋下さんも、そこの土俵にまでおりて、同じような乱暴な言葉を使うのはどうなのと思うし。」
松本「いや僕も今年で51になりますよ。いままでいっぱい不愉快な思いありましたよ。もうこっから先、変な話、死ぬまであんまり不愉快な思いしたくないのよ。残りの何十年間、愉快に生きたいから。まあだからどうしたらええねんという話ですけど。愉快にしたいな。」
東野「そのためには法で取り締まるのか、いろいろな方法をとって欲しいんですけど」

[ワイドナショー,2014年11月2日放送]
ヘイトスピーチの話題は14分45秒位から。
松本は母親が韓国出身と公言している伊原凛(元お天気キャスター)と結婚しているだけにやはり心情的に在日寄りになっているようだ。

伊原凛のリンリン予報|ズームイン!!SUPER
2006年6月9日
頑張れ日本!!
ニッポン!チャチャチャ!
(^^ゞ韓国もガンバレ!
テーハンミングッ!!
母が韓国出身なだけに、いつも、どっちを応援するの?、と聞かれるんですけど、本当にどちらも応援します(o^o^o)

有田芳生「在日特権あるかボケ!」,中山なりあき「特別永住者制度」を検証

Written by  on 12月 23, 2014

有田 芳生-facebook
「在日特権 あるかボケ!」というのは野間易通さんの『「在日特権」の虚構』(河出書房新社)の帯で表現された言葉です。この著作でデマは粉砕されたと思っていました。ところがーー。あるコラムニストがラジオで語ったことがYouTubeで紹介され、それが文字起しされ、さらにコピペされてネットでデマが広げられていることを知りました。この言説がただちに粉砕されることは最後に明らかにしましょう。まずはどんな主張が拡散されているかを紹介します。「在日韓国人は民団の指導でみんな知っている」というのは次のような内容です。「(在日韓国人が日本で働いていると)給料天引きだからいちおう納税するけど、税務署に行って(韓国の)親族への仕送りの証拠、たとえば銀行の控えなどを添付すると1か月15万円までなら全額還付される」「1年で180万円の税金を納めたとしても全額還付される。在日は全員やっている」「在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例がある」「15万円というのは『常識的な額』として決められているから税務署では15万円と決めている」。では韓国に親戚がいなければどうするのか。「親戚代行会社があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう」「日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ」。こんなことがまかりとおっていたのならとんでもないことです。はたして事実はどうなのでしょうか。国税庁の個人課税課に問い合わせをしました。回答は簡潔かつ明解です。「現行法令上、そのような制度および取り扱いはございません」。少し説明すれば、税額控除は所得税法と租税特別措置法で決められています。在日韓国人に認められているとする15万円という金額は完全に虚構の金額なのです。国税庁の担当者も「ありもしないことがどうして捏造されたのか、まったくわかりません」とあきれていました。

個別の事例ではなく、ずばり、特別永住制度そのものが特権とみなされていると思うのですが。
次世代の党ではこれに切り込むようだ。

「なんだ南洋土人か」(しばき隊 野間易通)

Written by  on 12月 23, 2014

2013年1月、 「レイシストをしばき隊」を結成(同年9月30日解散)。2013年10月、しばき隊の後継団体となる対レイシスト行動集団 C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)を結成し反レイシズムを掲げて活動している野間易通氏が過去に差別発言していたことがわかった。


日韓・韓日議員連盟 共同声明 「正しい歴史認識のもとで慰安婦の名誉回復,心の痛みを癒す措置が必要」

Written by  on 12月 23, 2014

次世代の党の山田宏衆議院議員が28日、先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手し、フェイスブックに公開した。内容は「河野談話」「村山談話」「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、「日中韓三国共同教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束するなど、ほとんど全て韓国側の要求を丸呑みした形となっている。

「ニッポンは、 世界中から尊敬されている映画監督の出身国」→肯定的な評価を付与するのもレイシズム

Written by  on 12月 23, 2014

現在開催中の東京国際映画祭(2014)のキャッチコピーが一部の人達の神経を逆撫でしている。
コピーは「ニッポンは、 世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく」というもので、
ラッパーのECDさんは「否定的だけじゃなく肯定的な評価を付与するのもレイシズム。」と延べ、キャッチコピーをキモすぎると斬り捨てているほか、「あんにょんキムチ」(1999)の松江哲明監督や「かぞくのくに」(2012)のヤン・ヨンヒ監督、精神科医の香山リカ氏らも苦言を呈している。

リベリアから日本に到着後に発熱しエボラ検査の男性 ニューヨークタイムズのノリミツ・オオニシ記者か

Written by  on 12月 23, 2014

リベリアから到着の男性発熱 エボラウイルス含め検査
NHK,10月27日
西アフリカのリベリアに滞在したあと、27日夕方、羽田空港に到着した男性が発熱の症状を訴え、厚生労働省は、男性を新宿区の国立国際医療研究センターに搬送するとともに、念のためにエボラウイルスを含めて、何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。
厚生労働省によりますと、男性はこれまでのところ患者などとの接触は確認されていないということです。
厚生労働省などによりますと、27日午後4時ごろ、羽田空港に到着した男性が発熱の症状を訴えたということです。
警視庁などによりますと、男性は45歳のジャーナリストで、西アフリカのリベリアにことし8月から今月18日まで2か月間滞在したあと、ベルギーやイギリスを経由して27日、羽田空港に到着したということです。
男性は体の不調は訴えていませんが、到着時に検疫所で熱を測ったところ、37度8分の熱があったということです。
このため、厚生労働省は、男性を新宿区の国立国際医療研究センターに搬送するとともに、念のために採取した血液などを東京の国立感染症研究所に送り、エボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。
検査の結果は、28日未明には判明するということです。
厚生労働省によりますと、男性は、これまでのところ患者などとの接触は確認されていないということです。
厚生労働省は、エボラウイルスが国内に持ち込まれるのを防ぐため、今月24日からすべての入国者を対象に検疫所などでエボラ出血熱の発生国のリベリアなど4か国に最長の潜伏期間にあたる3週間以内に滞在していないか確認し、感染が疑われる場合は、指定医療機関に搬送しています。

See How a Photographer is Covering Ebola’s Deadly Spread
On Sept. 18, photographer Daniel Berehulak and New York Times’ correspondent Norimitsu Onishi were following a body collection and burial team in Monrovia, Liberia, when they visited the home of a woman who had contracted the Ebola virus and died surrounded by her family.
http://lightbox.time.com/2014/10/02/ebola-virus-liberia-daniel-berehulak-nyt/?iid=lb-gal-viewagn#1

該当するのは日系カナダ人のノリミツ・オオニシ記者のようだ。
このチームにオオニシ記者も同行している。



リベリア発の署名記事。

“2015年7月8日” 在日韓国人にとって審判の日

Written by  on 12月 23, 2014

“2015年7月8日”
“2015年7月8日”は、法改正による外国人在留カードの切り換え期限だが通名を使用していた在日韓国人は困っているという。

新在留管理制度 進まない切り替え
特別永住者は1割届かず・・・本名記載に違和感も

2014年03月12日
統一日報
「別件で市役所を訪問した際、市職員から初めて特別永住者証明書への切り替えについて教えられた。詳細を尋ねると、職員は『入国管理局に聞いてほしい』と回答した」
こう話すのは、特別永住者で東京都下在住の会社員A氏(40)だ。
A氏は今年11月で「みなし期間」の有効期間満了を迎えることになるが、特別永住者証明書(以下「特永証)への切り替えには及び腰だ。幼少期から通称名だけで生活してきたA氏にとって、「特永証」に記載される本名に親しみはない。
法務省によると、2013年末現在では、一般永住者の63%にあたる約41万人、特別永住者の8%にあたる約3万人が切り替えを終えている状態だという。
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。また、自治体としては新制度についてどこまでPRすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。
財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のPR活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が2つも3つもあるのか』と一刀両断された。約50年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。

切り替えに及び腰の在日韓国人が多いとのことだが、2015年7月8日に更新みなし期間が終了し、この日までに切り替えをしなかった者は不法滞在ということになる。
一方、切り替えると、通称名記載がなくなる。これまで通名で銀行の通帳をつくることが可能だったことことを悪用していた人たちがかなりの数いるとされており、本名一本化により悪事が公となる。
もちろん真面目な在日の方であれば何の問題もない。
(:本名“河”さんで無資産,無収入と偽り生活保護を受給し、通名“河本”名義口座に資産があったり、実際は収入があったりするようなケース)
日本人の生活保護率は、17人/1000人なのに対し、在日韓国朝鮮人は1000世帯のうち142世帯という突出した数値となっている。(平成26年10月6日衆院予算委員会)
たたでさえ多い中、大量に不正発覚となると大規模なバッシングが起こる可能性が高い。
切り替えると犯罪者として摘発対象、切り替えなければ不法滞在と、まさに進退窮まっている在日がいるようだ。
在留カード切り換え放置の在日韓国人の強制送還は現実にできるのだろうか?

在日対策①:余命3年時事日記
運転免許を例にあげれば、1ヶ月前に更新の案内はがきがくる。その期限までに更新しないと無免許となる。たとえ1日でも過ぎて捕まれば無免許運転だ。カード切り換え事案も全く同じで、2012年施行から3年間を周知みなし期間としている。法務省はダメ押しの意味で更新案内はがきを出している。実際には個々に期限更新日は違うが、その最終更新期限を2015年7月8日と設定しているというわけだ。
よってこの日が過ぎれば不法滞在者となる。不法滞在の案内はがきは来ない。(笑い)
もしくるとすれば、それは書留。「現在、あなたは不法滞在です。期限までに速やかに帰国してください。このまま滞在を続けると強制的に送還処置となります」まあこんなもんで最悪いきなり逮捕まである。
C....
安倍さんは策士ですよ。住民登録による在日一元管理は通名が事実上使えなくなることや口座の丸見え、生活保護の停止を含めて在日にいいことは全くない。だから安倍さんは登録が順調に進むなんて全く考えていなかった。登録放置作戦も織り込み済みだった。
通名の対応でもわかるように、安倍さんはストレートにはいかない。結果がそうなればいいというソフトスタイルだ。これにみな騙される。(笑い)在日特権の多くは行政現場の裁量権が悪用され発生している。安倍さんはここから手をつけた。不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報するだけ、一般国民からの通報についても同様。従前あった相談窓口は法改正により廃止された。よってこの関係に行政のいかなる機関も裁量権を行使する場がなくなっている。あとは事務的に処理されるだけだ。
B....
ここまでくると誰でもわかる。在日の放置開き直り作戦vs安倍強制送還作戦だ。(笑い)

一方、韓国では海外で永住権を所有する在外韓国人に対し、来年1月から住民登録証を発給し、社会生活で制限を受けることがなくなり、福祉制度の適応対象にもなる。↓

統一日報
2014/9/18
韓国の安全行政部は11日、海外で永住権を所有する在外国民に対し、来年1月22日から住民登録証を発給することを発表した。これは「住民登録法」施行令の改正案に伴うもので、国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民を対象としている。国外移住を目的として出国する国民も住民登録証を所持できるという。 施行後はおよそ11万人が住民登録を行うものとみられており、国内での生活環境の改善が見込まれている。
韓国に滞在する場合、在日韓国人はこれまで「在外国民国内居所申告証」を所持することで、携帯電話の加入や住居の契約などが可能となっていたが、生活の一部における制限は残っている状態だった。今回の改正によって、経済活動や金融活動で制限を受けることがなくなり、社会福祉制度を活用することも可能となる。

送り出す体制と受入れ体制が整ってきた。くしくも前回の帰国事業を公認したのは安倍総理の祖父であった。
1959年に岸信介内閣で帰国事業は政府公認となった朝鮮人の帰国事業について。

在日朝鮮人の帰還事業-wikipedia
日本は人道問題として、政治的問題とは切り離して扱い、在日朝鮮人の帰国意思を尊重した。しかし一方で「厄介払い」の側面もあった。在日朝鮮人には就労機会の困難さなどから生活保護を受ける者が多く、1958年10月時点で8万1千人、在日朝鮮人全体の13.3%とされる。これは日本人受給者の受給率1.8%を異常に上回っていた。彼らが日本を去ることによって社会保障費を削減することができた。また在日朝鮮人の犯罪率が非常に高く(当時の日本人の6倍といわれた)、戦後の一時期に在日朝鮮人が日本共産党の指導下で暴動事件をしばしば起こしていたことから、彼らを帰国させることが治安向上につながった。

橋下徹大阪市長 特別永住資格は未来永劫続くものではない どこかで帰化を求めることになる

Written by  on 12月 23, 2014

維新の党の橋下徹代表(大阪市長)は21日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。
朝日新聞デジタル,2014年10月21日

橋下徹大阪市長が在日韓国・朝鮮人特別永住資格について見直しを検討していく考えを示した。
橋下市長は帰化を推進する考えのようだ。

中韓の悪口とか日本は凄いといったコーナー作るような本屋は行かない。ばーか。(松江哲明監督 )

Written by  on 12月 23, 2014

“近所の本屋が中国とか韓国の悪口とか日本は凄いといったコーナー”を作るようになった。
もう行かない。ばーか。

(映画監督の松江哲明氏。)



[松江哲明×古澤健 「松江・古澤の勝手に映画宣伝部」]

ペンネーム、芸名と通名の意図的混同例

Written by  on 12月 23, 2014

しばき隊界隈が桜井誠氏を通名と茶化している。


この方達は知っていて言ってるのだろうが、芸名、ペンネームと通名問題は全く違う話。
在日のいわゆる通名は、法的効力を持つ(現時点で)
複数口座の悪用が、様々な犯罪の温床になっいると問題視され、通名制度が批判されていた。
一方、ペンネームや芸名などは自由に名乗れるが、法的拘束力は持たない。名乗りたければ勝手に名乗ればいい話。太宰も三島由紀夫もペンネーム。
日本人はペンネームや芸名で銀行口座の開設や健康保険証、運転免許証などの資格取得は出来ない。
通名問題とペンネーム、芸名、ニックネーム等々とは全く次元が違う話。