4月に始まった新たな在留資格、特定技能をもつ外国人労働者について、東京電力は、福島第一原発の廃炉作業で受け入れる方針を明らかにした。
「外国人の雇用は協力会社の判断だが、法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」(東京電力)
東電はこれまで、技能実習生については、学んだ技術を将来、母国でも生かすとの制度の趣旨に合わないとして、福島第一原発の廃炉作業には受け入れない方針を示していたが、ことし4月から始まった新たな在留資格の特定技能をもつ外国人労働者については受け入れを認める方針を明らかにした。
福島第一原発では1日におよそ4000人が働いている。
東電は、福島原発の廃炉作業で、新たな在留資格、特定技能をもつ外国人労働者を受け入れる方針を決めたことについて、
「外国人の雇用は協力会社の判断だが、法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」
としている。