11月29日、第2次大戦中に三菱重工で働いていた元労働者が韓国で訴えた裁判で、大法院は同社に対し賠償命令を下した。10月には新日鉄住金に対しても同様の賠償命令が下され、1965年の国交回復時に請求権については解決済みとした合意に反するとし、日本政府は容認できないとする立場を取っている。
飯島勲内閣官房参与が12月5日、BSフジPRIME NEWに出演し、その判決問題への対抗措置について、“いろいろある”とし、具体策として、「韓国との往来はノービザをこれからビザを必要とする」こと、滞在者が20万以上の買い物で申告して納税義務がある制度を活用し、「徹底的に韓国との往来についてはやる」べきと述べた。また、韓国クラブでホステス、踊り子などで働いている女性についても言及、観光ビザで入国し不法に就労している疑いがあるため、「入管は現行法の中で摘発すべき」と指摘した。

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