韓国政府は11月21日、2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。
日本が拠出した資金から元慰安婦に現金を支給する事業を担う和解・癒やし財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意の柱。
佐藤正久外務副大臣は『到底受け入れられない。』『政権が代わったからといって責任を放棄していいものでは無い。』とのコメントを発表。合意履行を求める日本政府の方針に反する措置で、日韓関係悪化は不可避の流れに。
【韓国政府による「和解・癒やし財団（慰安婦財団）」解散方針正式発表】
今回の発表は日韓政府間合意に照らして問題であり到底受け入れられない。
政権が代わったからといって責任を放棄していいものでは無い。日本も１０億円一括拠出し、これまで同財団から生存者４７名中３４名に資金を供給済みだ。— 佐藤まさひさ（正久） (@SatoMasahisa) 2018年11月21日
【慰安婦財団の解散発表、日韓慰安婦合意は最終的かつ不可逆的な解決のはず】
これも日韓請求権協定同様、日韓慰安婦合意は、国と国との国際約束だ。その中核である慰安婦財団を解散するとなると、どのようにして合意事項を履行していくのか？
韓国に国際社会の一員としての対応を望みたいが？— 佐藤まさひさ（正久） (@SatoMasahisa) 2018年11月21日