TPP累積原産地規則により発効すれば韓国が窮地に

Written by  on 10月 9, 2015 

TPPに含まれる累積原産地規則により、TPPが発効すれば、韓国に致命的になる。
-累積原産地規則の概略-
TPP12カ国で生産された製品・素材・農産物・畜産物のみが域内産と認められ優遇される。
TPP加盟国以外の部品や素材を使うと高い関税が掛かる。
韓国はTPP域外のため韓国製の繊維・電子・鉄鋼等の部品はTPP域内で決めた共通の高関税を課して締め出される。
中国も同様で、既に多くの日本企業が、生産拠点を中国から続々と日本国内やTPP加盟予定の他アジア諸国に工場を移転させている。

以下『週刊東洋経済』元編集長 勝又壽良氏のブログより。

勝又壽良の経済時評
2015-02-18
昨年11月、韓国は中国と徹夜交渉で「中韓FTA」の合議にこぎ着けた。その時の高揚した新聞報道は、韓国の結んだすべてのFTAを合計すると、「世界経済領土の73%」が韓国輸出の優先的市場になっているとした。日本よりもはるかに有利な立場である。自信に満ちた報道ぶりであった。私もこのブログで取り上げて、「中韓のFTAなど大したことではない」と批判した。あれから3ヶ月余で、逆に「敗北宣言」である。TPPの「累積原産地規則」によって、韓国がTPPから差別的な扱いを受けることに気づいたのだ。気の毒やらおかしいやら、複雑な気持ちにさせられている。

「原産地規則」とは、ある産品がどの国や地域で作られたかを判断するための規則である。複数国間の関税撤廃などを目的とするFTAでは極めて重要な規則となる。FTAの本質が「差別」にあるからだ。TPPのように12ヶ国が参加する大がかりな貿易協定では、原産地規則は多国間に及ぶので「累積原産地規則」と形を変える。

「累積原産地規則」とは、仮にTPPで付加価値の基準が50%とされた場合、加盟国全ての付加価値を合計したものが50%以上であれば、TPP域内産であるとして、無税での輸入を認めようというものだ。

Category : 経済

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