日米など12カ係閣僚会合でTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に大筋合意した。
政府は『世界の国内総生産の近くを占める自由貿易圏誕生で、ヒト、モノ、カネの流れが活性化され、経済成長効果が期待できる。』と説明しているが、最も影響を受けるとされる農業関係者を対象とする専門紙『日本農業新聞』が合意を糾弾する特集記事を大々的に掲載している。
一方、TPPは中国を排除する経済ブロックとなり、新世界秩序の核となるため歓迎すべきとの声も。
TPP大筋合意を受け、毎日新聞は何と「中国をいかに取り込むかは今後のポイント」と論評する。トンチンカンさにもほどがある。「中国の排除」こそはTPP経済圏の大きな意味の一つであって「取り込む」も何もない。国際ルールを屁とも思わないこの国を取り込む何かは自殺行為に近いものである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 10月 5
TTP大筋合意を受け、民主党と共産党が口を揃えて「国益を損なう」と批判する。しかし今まで、「国益を損なう」ことはむしろこの二つの政党の「専門分野」であり、彼らの存在意味そのものである。普段では国益を蔑ろにしている癖に、政府批判の時だけは「国益」云々とはあまりにも御都合主義である。 — 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 10月 5