「米国は、集団的自衛と日米防衛協力のための新たな二国間のガイドラインの採択を含む日本の防衛政策の最近の変更をサポートしています」

米国防総省系の軍事ニュース紙“星条旗新聞”(stripes.com)が伝えるところによれば米国の2016年度国防予算は、現在日本で審議中の平和安全法制や集団的自衛権の行使容認を前提として組まれているという。

source:stripes.com