日本共産党の志位和夫委員長が11月7日、ロシア革命から100年を迎えたことを受け、ロシア革命について、
『民族自決権を高く掲げたことは、第2次大戦後の植民地支配の崩壊につながった。社会権を初めてうたったことは、ILO創設につながった。ソ連はスターリンによって変質させられ崩壊したが、ロシア革命は今日の世界になお持続的影響を与え、世界史的意義は巨大だ。』
と評価するコメントを発表した。

また、共産党機関紙の赤旗も

ソビエト政権は、革命翌日の11月8日に「平和に関する布告」を公布。交戦諸国民に無併合・無賠償の講和を呼びかけるとともに、民族自決の原理を高らかにうたいました。それは、発達した民族か遅れた民族か、ヨーロッパに住んでいるか、遠い大洋を超えた諸国に住んでいるかにかかわりなく、植民地を含めたすべての民族の権利と宣言されました。

それまで「民族主義」は、ヨーロッパや北米に限定され、植民地支配を当然視するものでしたから、「布告」は革命的な飛躍がありました。

ソビエト政権は続いて「ロシア諸民族の権利宣言」を発して、帝政ロシアの支配のもとにあったすべての民族に、ロシアから分離し独立国家を建設する自由を認めました。ソビエト政権はそれを現実に実行し、フィンランドとポーランド、バルト3国―エストニア、ラトビア、リトアニアが独立国として分離しました。さらに、帝政ロシアが他国に押し付けた不平等条約を破棄し、秘密協定を公表しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110704_01_0.html

と論じ、すべての民族の独立と民族自決権の完全な承認を、対外政策の根本にすえたことが、世界に影響を与え、民族解放運動の高まり、第2次世界大戦後の植民地体制の崩壊といった世界の「構造変化」につながったと評価するコラムを掲載した。

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