経済

澤昭裕氏(58歳)が膵臓がんで死去 元経産省官僚で福島の被ばくデマ・風評被害の根絶訴え

 
 on 1月 17, 2016


経済産業省で産業技術環境局環境政策課長、資源エネルギー庁で資源燃料部政策課長等を歴任した元官僚で、退官後はNPO法人国際環境経済研究所所長、キャノン・グローバル戦略研究所リサーチオーガナイザー、アジア太平洋研究所副所長などを務めた澤昭裕氏(58歳)が2016年1月16日、膵臓癌のため死去した。
国のエネルギー政策を担ってきた立場である澤氏は福島原発事故後に起きた被ばくデマや風評被害の根絶を目指し、「正しく恐れる」知識や知恵を国民に身につけてもらうことが肝要であると訴えていた。

問題は、現地よりも福島県外の人々の放射線リスクに関する知識や情報レベルにある。いまだに福島県は「住める場所ではない」とか「逃げるべきだ」などと煽りを繰り返している「市民運動団体」が存在している。福島を救うような顔をしながら、実際には復興を妨げ、地元住民の心の傷に塩を塗りこむような活動を行っている勢力に屈することがあってはならない。

福島県の産品や事業者に対する風評被害を根絶するために最も重要な政策であり、国はこれまで以上にエネルギーと人員を割くべきである。
(WEDGE Infinity:澤昭裕・2016年への提言,2015年12月27日)

w

韓国次期企画財政相が、日韓通貨スワップ再開を検討する考え。昨年2月に協定失効。

 
 on 1月 12, 2016

企画財政相は日本の財務大臣に相当。

平将明内閣府副大臣のコメント。

ユニクロ 店舗で難民雇用を拡大へ

 
 on 11月 25, 2015

ユニクロを運営するファーストリテイリングが難民・避難民問題の解決には、民間企業による支援が必要との考えから、国連の難民高等弁務官事務所(UNHCR、本部:スイス・ジュネーブ)と協力し、難民支援を強化すると発表した。
現在は日本のユニクロ店舗で計13名が働いているという難民の雇用を拡大し就業機会を提供するほか、UNHCRに対し2016年から3年間で総額1,000万ドルを提供するなどの支援を行うという。
news:fastretailing.com

産経(2015.11.21)のインタビューで
「観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」
「女性の活用とともに、外国人の受け入れに向けてすぐにでも議論を始めることが必要だ」
と述べている、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がこの決定を主導したものと思われます。

TPP累積原産地規則により発効すれば韓国が窮地に

 
 on 10月 9, 2015

TPPに含まれる累積原産地規則により、TPPが発効すれば、韓国に致命的になる。
-累積原産地規則の概略-
TPP12カ国で生産された製品・素材・農産物・畜産物のみが域内産と認められ優遇される。
TPP加盟国以外の部品や素材を使うと高い関税が掛かる。
韓国はTPP域外のため韓国製の繊維・電子・鉄鋼等の部品はTPP域内で決めた共通の高関税を課して締め出される。
中国も同様で、既に多くの日本企業が、生産拠点を中国から続々と日本国内やTPP加盟予定の他アジア諸国に工場を移転させている。

以下『週刊東洋経済』元編集長 勝又壽良氏のブログより。

勝又壽良の経済時評
2015-02-18
昨年11月、韓国は中国と徹夜交渉で「中韓FTA」の合議にこぎ着けた。その時の高揚した新聞報道は、韓国の結んだすべてのFTAを合計すると、「世界経済領土の73%」が韓国輸出の優先的市場になっているとした。日本よりもはるかに有利な立場である。自信に満ちた報道ぶりであった。私もこのブログで取り上げて、「中韓のFTAなど大したことではない」と批判した。あれから3ヶ月余で、逆に「敗北宣言」である。TPPの「累積原産地規則」によって、韓国がTPPから差別的な扱いを受けることに気づいたのだ。気の毒やらおかしいやら、複雑な気持ちにさせられている。

「原産地規則」とは、ある産品がどの国や地域で作られたかを判断するための規則である。複数国間の関税撤廃などを目的とするFTAでは極めて重要な規則となる。FTAの本質が「差別」にあるからだ。TPPのように12ヶ国が参加する大がかりな貿易協定では、原産地規則は多国間に及ぶので「累積原産地規則」と形を変える。

「累積原産地規則」とは、仮にTPPで付加価値の基準が50%とされた場合、加盟国全ての付加価値を合計したものが50%以上であれば、TPP域内産であるとして、無税での輸入を認めようというものだ。

TPP施行後は、外食産業の中国産野菜が環太平洋産に切り替わり安全度が上昇する?

 
 on 10月 6, 2015

TPP施行後は、現在外食産業で多く使用されている中国産野菜が環太平洋産の野菜に切り替わり外食中心の会社員にとって健康的になる?との説。↓

現在、日本にとって中国はアメリカに次ぐ食料依存先であるがスーパーの野菜売り場では中国産野菜を見かけるケースは少ない。その多くは外食産業で使われている。
いったいどこの店でどれだけ中国産食品が使われているのか、気になるところだが、法律では、外食産業に原産地表示の義務はない。
そのような中、週刊文春が大手の外食産業32社に対して、使用している中国産食品と安全管理体制に関するアンケート調査を実施、2013年4月25日号で報じている。
32
33
34
35

TPP(環太平洋経済連携協定) 大筋合意 日本農業新聞が大批判記事

 
 on 10月 6, 2015

日米など12カ係閣僚会合でTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に大筋合意した。
政府は『世界の国内総生産の近くを占める自由貿易圏誕生で、ヒト、モノ、カネの流れが活性化され、経済成長効果が期待できる。』と説明しているが、最も影響を受けるとされる農業関係者を対象とする専門紙『日本農業新聞』が合意を糾弾する特集記事を大々的に掲載している。
tpp2

tpp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、TPPは中国を排除する経済ブロックとなり、新世界秩序の核となるため歓迎すべきとの声も。

海運中堅の第一中央汽船(東証1部上場)が経営破綻 民事再生法申請へ

 
 on 9月 29, 2015

29日にも東京地裁に申し立てる見通し。石炭や鉄鉱石を運ぶ事業を主力としているが、運賃低迷で経営状態が悪化。中国景気の減速を受けて自力再建を断念した。法的枠組みのもとで経営再建をめざす。負債総額は簿外も含めると2000億円を超える可能性がある。
日本経済新聞,2015年9月29日

9月中旬位から過去10年来の最安値を更新(第一中央汽船の株価チャート)し、その後も連日安値更新していた東証1部上場の第一中央汽船(株)[9132]が民事再生法申請することで調整に入ったと29日付日経新聞が報じた。第一中央汽船についてはZAITENが9月1日発売の10月号で経営危機を伝えていた。