政治

12月6日の改正水道法成立を受けて、名古屋市の河村たかし市長は、水道事業の経営安定化に向け、水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入する意向を示した。 「海外での水道事業 …

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 北方領土問題でロシア側がラブロフ外相が『第2次世界大戦の結果、(北方領土は)ロシアの領土となったことを日本が認めることが最初の一歩になる』などと日本側をけん制する発言をしていることについて、河野太郎外相が、12月11 …

Continue reading [動画]河野太郎外相『次の質問をどうぞ』を繰り返す 『大臣何で次の質問をどうぞと言うんですか』との問いにも『次の質問をどうぞ』北方領土問題で

9月に発足したばかりの官民ファンドの産業革新投資機構の田中正明社長(65)や坂根正弘取締役会議長(77)=コマツ相談役=ら民間出身の取締役9人全員が、辞任へ。所管の経済産業省と報酬水準等をめぐって対立していた。田中氏が1 …

Continue reading 産業革新投資機構 民間出身の取締役9人全員が辞任 官僚出身2人は残留 

茨城県議会議員選挙が12月9日投開票が行われ、自民党が選挙前とほぼ同じ勢力を維持する見通しとなる一方、立憲民主党が水戸市城里町選挙区で1議席を獲得し、全国の県議会で初めて議席を獲得した。 32の選挙区、合わせて62の議席 …

Continue reading [茨城県議選挙結果]自民党288,101票を獲得(得票率41.32%)、共産党49,554票(得票率7.11) 公明党52,348票(得票率7.51%)、立憲民主党 22,031票(得票率3.16%)

11月29日、第2次大戦中に三菱重工で働いていた元労働者が韓国で訴えた裁判で、大法院は同社に対し賠償命令を下した。10月には新日鉄住金に対しても同様の賠償命令が下され、1965年の国交回復時に請求権については解決済みとし …

Continue reading 元徴用工判決問題への対抗措置 飯島勲内閣官房参与「韓国との往来はこれからビザを必要とする」ようにすべきと提案