2015年7月9日から「外国人登録証明書」が廃止され、「特別永住者証明書」に一本化され、在日韓国・朝鮮人の登録証明書は本名で一元管理されるようになります。
一元化により、在日韓国人に空前絶後の逆風が
何故、2015年7月9日以降、在日韓国人に逆風が吹き荒れるのかというと、これまでは通称名での口座開設が可能だったことから通名で資産,収入無しということで生活保護を受給してきたような人達が相当数いて、これらが、口座の本名一本化で、実際は資産や収入があることが発覚し、不正受給として多くの在日韓国人が摘発されることになるのは確実と予想されているから。その他、脱税やら資格証明やら諸々の問題もあり、｢お先真っ暗で自暴自棄｣になった人達の暴発に注意が必要という声があがっています。

日本再生大作戦放談会　中立宣言:余命3年時事日記
日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年7月9日から始まっています。2015年7月8日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
ある中堅貿易会社に勤務するPさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったPさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。7月1日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規で先の口座の残金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約1週間で金融関係の名義は全て本名Pに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Pさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。Hという日本人の認定証を買って住民票の通名をHとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
またHという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票にがあっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。