イラスト作家バカゾクあいこさん 9月8日に亡くなっていた

 
 on 10月 9, 2015

イラストを描いてスタンプを作ったり、シールやメモなどの紙モノを作ったり絵を描くなどの活動をしていたバカゾクあいこさんが9月8日に亡くなっていたという。バカゾクあいこさんは個人情報は非公開にしていたため、触れないよう配慮して欲しいとのこと。

バカゾクあいこ 公式ブログ
2015.9.8(火) にバカゾクあいこは永眠いたしました。

LINEスタンプに出会い、
たくさんの作品を世に送り出すことができ、
たくさんの方々にご利用頂き、
たくさんの叱咤激励に一喜一憂し、
毎日楽しそうに、本当に楽しそうに過ごすことができました。

これからもあいこ作品が使われ続けていくことで
彼女の作品に込めた思いが、生き続けていく事を願ってやみません。

夫 バカゾクりょう

追伸:
妻の作品を見て頂いた方にはほっこりとした気持ちになって頂きたいので
個人に関する情報については何とぞご配慮賜りますよう、よろしくお願いいたします。
minne、Instagram、twitterなどで、個人情報およびそれを類推できるものを
お見かけになられたら、削除の声かけにご協力下さい。
何とぞ、よろしくお願いいたします。

TPP累積原産地規則により発効すれば韓国が窮地に

 
 on 10月 9, 2015

TPPに含まれる累積原産地規則により、TPPが発効すれば、韓国に致命的になる。
-累積原産地規則の概略-
TPP12カ国で生産された製品・素材・農産物・畜産物のみが域内産と認められ優遇される。
TPP加盟国以外の部品や素材を使うと高い関税が掛かる。
韓国はTPP域外のため韓国製の繊維・電子・鉄鋼等の部品はTPP域内で決めた共通の高関税を課して締め出される。
中国も同様で、既に多くの日本企業が、生産拠点を中国から続々と日本国内やTPP加盟予定の他アジア諸国に工場を移転させている。

以下『週刊東洋経済』元編集長 勝又壽良氏のブログより。

勝又壽良の経済時評
2015-02-18
昨年11月、韓国は中国と徹夜交渉で「中韓FTA」の合議にこぎ着けた。その時の高揚した新聞報道は、韓国の結んだすべてのFTAを合計すると、「世界経済領土の73%」が韓国輸出の優先的市場になっているとした。日本よりもはるかに有利な立場である。自信に満ちた報道ぶりであった。私もこのブログで取り上げて、「中韓のFTAなど大したことではない」と批判した。あれから3ヶ月余で、逆に「敗北宣言」である。TPPの「累積原産地規則」によって、韓国がTPPから差別的な扱いを受けることに気づいたのだ。気の毒やらおかしいやら、複雑な気持ちにさせられている。

「原産地規則」とは、ある産品がどの国や地域で作られたかを判断するための規則である。複数国間の関税撤廃などを目的とするFTAでは極めて重要な規則となる。FTAの本質が「差別」にあるからだ。TPPのように12ヶ国が参加する大がかりな貿易協定では、原産地規則は多国間に及ぶので「累積原産地規則」と形を変える。

「累積原産地規則」とは、仮にTPPで付加価値の基準が50%とされた場合、加盟国全ての付加価値を合計したものが50%以上であれば、TPP域内産であるとして、無税での輸入を認めようというものだ。

日本で規制が進まぬネオニコチノイド系殺虫剤

 
 on 10月 9, 2015

タバコの有害成分ニコチンの類縁物質であるニコチノイドの構造を模して合成された農薬ネオニコチノイド(英:neonicotinoid)。
1990年代初めから、世界各地でミツバチの大量死・大量失踪が報告され、EU諸国では、その主要原因物質と考えられるネオニコチノイド系農薬を使用禁止にするなどの対策が講じられている。日本でも主に北海道を中心とする北日本でミツバチ大量死が多発し、ネオニコチノイド系殺虫剤が原因との結論を研究機関が出している(農研機構)が、日本では特に規制はされていない。
水溶性で、残留性が高いとされており人体への影響が気になるところだが、青山内科小児科医院(群馬県前橋市)の青山美子医師は、周辺地区でネオニコチノイド系殺虫剤のアセタミプリドが使用され始めた2003年から、『体調異常を訴える患者が増加した』と報告している。

手の震え、吐き気、頭痛等を訴え、不整脈等の心電図異常を呈する患者が年間1500人~2000人以上来院しています。このような体調異常を訴える患者が増加したのは、2003年以降のことでした。群馬県前橋市は、周囲を山で囲まれた谷間に位置しており、稲作や果樹栽培が各地で行われています。このような場所で、2003年から松林のカミキリムシによる松枯れ病対策として、従来の有機リン系殺虫剤に代えて、ネオニコチノイド系殺虫剤のアセタミプリドが使用されるようになりました。

患者の生活習慣として共通する特徴に、健康維持に熱心で国産果物やお茶を積極的に摂取していることがあげられます。実は、ネオニコチノイド系農薬の残留基準は、欧米よりもかなり緩い基準値になっています。たとえば、お茶ではEUで0.1ppmなのに対して、日本ではその500倍の50ppmの基準値です。
(pdf)「ダイオキシン国際会議ニュースレターVol.59」

青山医師らの調査では、りんごでは4.9ppm、茶葉では10~20ppm、茶飲料では2.5ppmのネオニコチノイド系農薬が検出されていて、健康にいいと思って食べていたものが実は健康被害の主因になっていたらしい。
国の規制が進まない中、個人で出来る対策として、青山医師は①お茶をやめること、②農薬履歴を調べて、ネオニコチノイド系農薬を使っていない国産果物や、野菜を食べることが必要、と指摘しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

翁長雄志 沖縄県知事に対し「外患誘致罪」適用を求める署名がスタート

 
 on 10月 8, 2015

9月21日に、国連人権理事会で米軍基について、「私たちが自ら望んで土地を提供したことは一切ありません」と断言し、米軍基地問題により沖縄県民の自己決定権や人権がないがしろにされているとして、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴えた翁長雄志 沖縄県知事に対し、「Kizna-絆-」という学生団体が署名サイトchange.org上で安倍晋三内閣総理大臣に対し、日本の国家存続のため、『翁長雄志・沖縄県知事へ「外患誘致罪」適用することを求める』という署名集めを開始した。
「Kizna-絆-」の主張
『辺野古のキャンプ・シュワブは1956年に地主と議会とで村の発展の決め手として誘致を決定したものであり、自ら進んで土地を提供したもの。翁長知事は国連の場で虚偽の事実を述べ、意図的に日米同盟に亀裂を入れることを画策した。また、同知事は辺野古沖の埋め立て承認を取り消す方針を示しているが、これは、2006年5月に日米両政府が合意した「再編実施のためのロードマップ」に基づき、普天間基地を辺野古沖に移設するという計画を阻止し、日米同盟を故意に破綻させることを企図するものであり、一地方自治体の権限を越えた越権行為だ。
中国が尖閣諸島おとび沖縄本島への覇権の拡大を企図していることが明らかな状況下におき、日米同盟に亀裂を入れ、沖縄から米軍基地を撤退させることを企図する行為は、中国に武力を行使させる「外患誘致罪」が適用されるべき。ゆえに、安倍晋三内閣総理大臣に対し、日本の国家存続のため、翁長雄志・沖縄県知事への「外患誘致罪」適用することを強く求めます。
(※外患誘致罪・・・刑法第81条「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」)
link:Change.org

犬やネコなどペットと濃密な接触の介して、胃がんを引きおこす「ヘリコバクター・ハイルマニイ」(ピロリ菌の亜種)に感染のリスク

 
 on 10月 8, 2015

2015年6月の日本ヘリコバクター学会で北里大学薬学部の中村正彦准教授らのグループが、犬やネコなどペットと濃密な接触の介して、胃がんを引きおこす原因とされている「ヘリコバクター・ハイルマニイ」(ピロリ菌の亜種)と呼ばれる細菌に感染し、胃MALTリンパ腫という胃がんの一種を発症する可能性があると発表した。中村准教授らが行った調査によると、日本全国のピロリ菌陰性患者で胃MALTリンパ腫を患っている人の6割が「ヘリコバクター・ハイルマニイ」に感染していたという。

中村准教授は「ペットを飼っていることは、現状分かっている唯一の危険因子だ」と指摘している。

「ハイルマニイ感染者はピロリ菌感染者に比べて、胃MALTリンパ腫が発症する確率が7倍も高くなったというデータもあります。胃MALTリンパ腫は一般的ながんとは違い、原因となる菌を除菌することで治る確率が高くなります」(共同研究者の間部克裕北海道大学大学院医学研究科特任講師)
’94年のドイツ人研究者らの論文によると、ハイルマニイ陽性患者125人のうち、7割が動物との接触歴があったという。

-ハイルマニイは、どのような時に人に感染してしまうのか-
最も危険性が高いのが口の周りをペットに舐められる行為だ。ペットとのキスも危ない。
ペットと食器を使いまわしたり、自分が食べている物をペットに舐められたりして、間接的に唾液が体内に入ってしまえば同じこと。
菌を持った動物に舐められたあと、他の人とキスをすれば、相手が感染する可能性もゼロではない。
この細菌は排泄物にも潜んでいて、フンや吐瀉物を手袋なしで処理することも危険。

「細菌を持っているペットとの濃厚な接触、つまり口の周りを舐められたり、口移しで食べ物を与えたりといった行為で感染することがあります。特に粘膜と粘膜とが触れるほどの濃厚な接触は、感染の確率が高くなります」(宇根有美麻布大学獣医学部教授)
感染している犬やネコを見た目で見分けることは難しく、知らぬ間に感染していたり、自分が意図せずに恋人や家族にうつしてしまう可能性もある。
ハイルマニイは今のところ、診断が困難で、感染しているかどうかは、遺伝子検査の一つである「PCR法」ができる医療機関でしか確実な診断は行えないため、対策はペットから菌をもらわないようにすることしかないそうだ。
source:賢者の知恵(現代ビジネス[講談社],)

安倍内閣改造で河野太郎氏が行政改革担当相に 国家公安委員長も兼務

 
 on 10月 7, 2015

8月6日付の公式ブログで現在の我が国の財政状況を考え、国立競技場を新たにつくらないという選択肢、ゼロ・オプションを検討すべきだと提言(taro.org)している河野太郎氏が行政改革担当相として入閣することが固まった。


警察を管轄する国家公安委員長も兼ねるこの人事に保守派の間から不満が噴出しているが、第2の渡辺善美になる可能性も。
小泉内閣で、行政改革担当大臣として入閣し、官僚機構に挑んだ渡辺喜美氏は、2009年1月に自民党を離党、みんなの党を結成している。

+関連ニュース

自民党の河野太郎衆院議員(神奈川15区)は6日、平成24年と昨年の各衆院選に当選した当時の資産報告書と、23年分の資産補充報告書の訂正計3件を衆院事務局に届けた。それぞれ貸付金を「なし」から「250万円」に改めた。河野氏の事務所は「精査した結果、記載ミスがあった」と説明している。
産経ニュース,2015.10.6

インテリアデザイナーの形見一郎氏が死去 49歳

 
 on 10月 7, 2015

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

インテリアデザイナーの形見一郎氏が死去。形見氏は1966年和歌山県生まれの49歳。2000年に有限会社カタを設立し、店舗デザインをはじめ、トータルなデザイン活動を展開し、青山「Cottage by OPTITUDE」、新宿「bonjour records&Bonjour Brown Water」などのショップの他、駒沢「BOWERY KITCHEN」、原宿「montoak」、青山「LOTUS」などの人気カフェ等を数多く手がけた。

形見一郎氏のデザイン