在韓米軍再編で、2015年7月から最前線に米軍がいなくなる ソウル龍山司令部も年内に韓国返還が決定

Written by  on 7月 9, 2015

2015年6月からの在韓米軍再編で、7月から最前線の1万人の米軍人がいなくり、再編後陸軍を平沢にまとめてあるので、いざとなったら完全撤退も可能になることがわかった。

-概要-
最前線主力基地の東豆川市のCamp Hovey、Camp Caseyから6月中に撤収し、韓国に返還される。

米陸軍第8軍の中心 第2歩兵師団第1旅団戦闘団が6月末で閉隊になり、米国本土のフォート・ルイスに帰還(10000人以上)。

陸軍航空部隊の師団戦闘航空旅団は、原州市Camp Eagleと平沢市のCamp Humphreys に分かれていたものが平沢市のCamp Humphreysに集約。

Camp Caseyの第210火力旅団の代わりに、平沢市のCamp Humphreys ?にフォート・ルイスから2015年7月から2016年3月までの暫定ローテーション配備(約5000人)となる。

6月の撤収、7月の派遣で、差引5000人以上が削減。

ソウル龍山司令部も年内に韓国に返還が決定。

7月の再編後は、最前線に米軍はいなくなる。

米軍は38度線の南北国境から150km以上離れたところに。
平沢軍港には米海軍輸送艦があるため、再編後陸軍を平沢にまとめてあるので、いざとなったら完全撤退も可能に。

(情報=在韓米軍:今日の出来事さんより)

+info

1st BCT inactivates as 2nd ID marks 50 years in Korea
armytimes,July 1, 2015
The 2nd Infantry Division today marks 50 years of continuous service in South Korea even as it undergoes a period of unprecedented change.

(米軍第2歩兵師団の第1機甲旅団が韓国駐留50年で終了)

米軍移転後の龍山公園、汝矣島とほぼ同じ面積に-東亜日報

人気女子プロレスラーの華名(33) 「カナプロマニア:パルス」(9/15)以降、活動を停止

Written by  on 7月 9, 2015

人気女子プロレスラーの華名(33)が7月9日、今年の9月15日に東京・後楽園ホールで開催する自主興行「カナプロマニア:パルス」をもってプロレス活動を停止すると報告した。それ以降は自主興行のほか、他団体参戦も含め、試合出場をすべて白紙にするという。

華名選手は2009年7月、株式会社オフィス華名を設立し、自ら社長となり、自主興行を行っている。


[KANA’s Promotion(華名プロモーション)]

静岡県警菊川署、暴力団組長を逮捕 ネトゲ代行を辞めたいと言った少年に因縁

Written by  on 7月 9, 2015

人気オンラインゲームの代行で金を稼がせた10代の少年から現金を脅し取ったとして、静岡県警菊川署は7月8日、恐喝の疑いで島田市宮川町、指定暴力団系組長の男(34)を逮捕した。
静岡新聞の報道によると逮捕容疑は、少年にゲームをさせ、入手困難なモンスターを収集するなどのゲーム代行で収益を上げていたとそうだが、やめたいと言った少年に「組のしのぎが減るじゃねえか」などと因縁をつけ、島田市内の駐車場で現金3万円を脅し取ったという。


今のところ、伝えているのは静岡新聞のみで容疑者の氏名は不詳。

極東会ナンバー2高橋仁(72)容疑者らを逮捕 元組員を脅迫の疑い

Written by  on 7月 9, 2015

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指定暴力団極東会の高橋仁(72)容疑者ら3人が、破門された元組員を脅した疑いで、警視庁に7月9日逮捕された。
2013年12月、豊島区西池袋の極東会本部が入るビルで、極東会系元組員の男性2人に対し、
「破門になったやつが何でいるんだ。出ていけ。ぐずぐず言っているとやっちまうぞ」
などと脅した疑いが持たれている。
ビルには、極東会系の金融事務所があり、警視庁では男性2人が破門後も事業を続けていたことに、高橋容疑者らが腹を立てたものとみている。

極東会
先月2日、暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、会長の松山眞一ことチョ・キュファ容疑者(87)も逮捕されている。高橋仁容疑者は極東会理事長で松山連合会会長。

極東会は東京都豊島区西池袋1-29-5山の手ビルのに総本部を置く指定暴力団で構成員は約800人。
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このビルの4階が極東会の本部事務所。

2015年7月9日 新しい在留管理制度がスタート

Written by  on 7月 8, 2015

2012年7月、旧来の外国人登録制度が廃止されて、新しく「在留カード」制度が導入され、切り替え期限は2015年の7月8日とされた。
7月6日付の読売新聞記事によると、5月末時点で、約5万2000人が新しい「在留カード」に切り替えていない人が、いるという。
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-訂正-
上記は入管の画面。
最初の投稿で、1万件の通報があった旨の記述いたしましたが、秒数である2015079013442の13442部分を通報数と勘違いしてしまったためで、訂正させていただきます。

フリージャーナリストが行方不明に

Written by  on 7月 8, 2015

現時点で、氏名などの情報は不明だが、フリージャーナリストが行方不明になっているらしい。
知人だというジャーナリスト 田中稔氏が7日、明かした。


田中稔氏は村山富市元首相(社民党)の元秘書で、社民党の機関紙で社会新報で編集次長も務めた左派系ジャーナリストで秘密法案廃止、沖縄辺野古移設反対、集団的自衛権反対、憲法9条堅持などの論陣を張っている。

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7月9日以降どうなるの?元官僚、元警視庁捜査官らの見解まとめ

“force to work”は、外務省と現地組の独断 政権はこれを「大きな過誤」と判断

Written by  on 7月 8, 2015

明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録をめぐる韓国との対立問題で、独立総合研究所の青山繁晴社長が、7月7日に政権中枢から聞いた話として、真相を暴露した。

(1)日本のユネスコ大使らが現地で行ったスピーチは、外務省が作成し、総理はその中身を把握せず岸田外相を信任していた。
官邸から外務省への指示は「登録されないという最悪の結果は避けよ」というだけであり、「force to work」という言葉を使ったのは、外務省と現地組の事実上の独断だった。
政権はこれを「大きな過誤」と判断しており、真実の回復に努めよという(この早朝の)話を国民の声とも受け止め、対応を考えたい。厳しく考える。

(2)外務省と現地組には、実は、公表されていない重大なミスがもうひとつあった。
それは現地の土壇場で、「登録は1910年までの話だから韓国の反論と時代が違う」という主張を、韓国側の新しいある主張によって覆されそうになったことだ。これで外務省と現地組が慌ててしまい、独走が起きてしまった。
青山繁晴の道すがらエッセイ,2015-07-07 07

青山氏はこの情報を公開した理由として、
『ぼくら日本国民の手で戦う余地がある』からという。


外務省はforced to workという表現等を「強制労働」を意味するものではないとしているものの、NYタイムズの東京支局長が”forced to work” を “forced labor” に置き換えて発信するなど、「強制労働」と受け取られるだろうとの懸念が高まっている。

また、ナチスのアウシュビッツ強制収容所の説明文にもforced to workの文言が使用されている。