[海外報道]在日コリアンは奴隷労働者として日本に連行された

 
 on 12月 23, 2014

hey are a small minority and many of them are second or third generation residents who have no ties to Korea.
Large numbers of them were originally brought to Japan as slave labor before and during World War II—although Japan’s revisionist historians prefer the term “conscripted” over “enslaved.”
2014/09/26
source:thedailybeast.com

彼ら(在日コリアン)は少数派であり、彼らの多くは、韓国へのつながりを持っていない2世、3世の世代の居住者である。そのうちの多数は、第二次世界大戦中やそれ以前に奴隷労働者として日本に連行された。日本の歴史修正主義者は「奴隷」より「徴用」という用語を好む云々などと主張されている。
記事の執筆者は作家としても活躍しているJake Adelstein氏。
twitter:jakeadelstein

しかし、外務省は戦時徴用で日本に留まった朝鮮人徴用者の数は1959年の調査で245人と発表している。

李承晩ライン「韓国・朝鮮と日本人」
第二次大戦後に起きた、「済州島四・三事件」などの迫害や朝鮮戦争から逃れるため大量の韓国人が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。なぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。

李承晩ライン 「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 1989年 原書房
日本が連合国占領下にあった期間は、いわゆるマッカーサー・ラインによって日本漁船の漁場は制限されていたのだが、講和条約を前にして、韓国政府はその撤廃にそなえ「李承晩ライン」(後に「平和線」と改称)を、その領海の外側に広範囲に設定した。その線以内は、水産物だけでなく天然資源も鉱物も、韓国が独占的に保護利用する権利を持つと宣言したのである。
翌53年には漁業資源保護法を制定し、李ライン内にはいった日本漁船は片端から拿捕されるに至った。
1955年11月には、韓国連合参謀本部は李ライン侵犯船に対する砲撃、撃沈を声明して、日本漁民をふるえあがらせた。1952年以降5年間で拿捕された日本漁船は152隻、抑留船員は2025人にも及んだのである。韓国沿岸漁業において、装備の秀れた日本漁船のために韓国漁民が圧迫されていたのは、日韓併合前からおこっていた問題である。
日本の植民地時代にも、1929年、総督府が李ラインよりは少し内側の公海上にトロール船などの禁止線をもうけ、内地の漁船を排除したこともあった。韓国政府が日本漁民に対して自国の漁民を守りたいと考えるのは理解できないこともないが、しかし一般日本人にとっては、李承晩ラインは”傍若無人と横車”の典型のように映ったのもまた無理からぬことであった。微力な日本政府は、韓国政府の、国際法を無視したこれらの行為に対してなんら為す術はなく、漁民は悲嘆にくれ、国民は遺恨の思いを心中につのらせた。
日本政府は抑留された漁船員を還してもらうために、本来は強制退去の対象者である在日朝鮮人の犯罪者472人を仮釈放して、在留特別許可を与えたのである。折から(1954年)おこった竹島(韓国名・独島)の所属をめぐる日韓交渉も、韓国側の無電台の設置、官憲の常駐という実力行使の前に、日本側は事実上沈黙させられた。これもまた韓国横暴の印象を日本人の中に植えつけたように思われる。

「李承晩ライン」問題解決にあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、本来は強制退去の対象者である犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。
韓国政府は日本政府が摘発した密入国者、犯罪者等の強制送還を拒否し、日本国内で解放するよう要求するなど、人質を盾に日韓条約を韓国に有利な内容で締結させたとのことである。

芸人“片岡鶴太郎”天皇陛下の物まね事件 幕引きせず

 
 on 12月 23, 2014

芸人“片岡鶴太郎”が一昨年に行われた自身の子息の結婚式で不遜にも手術直後の天皇陛下の物まねを披露した問題が尾を引いているようだ。

アサ芸プラス 2014年9月24日
近年は芸術家として認知されているが、ウケようという芸人としての本能が暴走してしまったのか。片岡鶴太郎が天皇陛下のモノマネを披露して右翼団体を激怒させ、謝罪文を送っていたことがわかった。ところがこれで幕引きどころか、さらなる宣戦布告を食らっているのである。

「いや、全然幕引きとは思っていませんよ。向こうもそうなんじゃないですか。ウチはまだ許してないけん‥‥」

怒りを込めて力強く話すのは、長崎県長崎市に本部を置く右翼団体「正氣塾」の代表である。矛先を向けられているのは、タレント、俳優、そして画家としても活動する片岡鶴太郎(59)だった。

コトの発端は12年3月3日に遡る。この日は、都内ホテルで鶴太郎の長男の結婚披露宴が行われた。なぜか背中を丸めた姿勢でゆっくりと歩く鶴太郎が登場すると、

「本日はお忙しい中、おいでいただきましてまことにありがとうございます」

と挨拶したのである。その声、所作は天皇陛下にそっくり。それもそのはず、鶴太郎は天皇のモノマネをしていたのだから。

数々のモノマネのレパートリーを持つだけに、さすがプロの芸‥‥と思ってはいけない。披露宴出席者の一人が正氣塾幹部の知り合いだったことで、事態は急展開した。同塾の若島和美副長が状況を説明する。

「ちょうどあの時、天皇陛下がご病気をされて、心臓冠動脈のバイパス手術を終えられたばかりだったんですよ。(鶴太郎が)陛下のモノマネをしたとたん、それまで盛り上がっていた会場の空気が一瞬で変わったそうです。みんなシーンとなってしまった、と」

鶴太郎の「不敬」行為に憤慨した若島氏は程なくして、鶴太郎の所属事務所である太田プロダクション、さらには長男が経営する都内のもつ焼き店に街宣をかけ、抗議行動を行う。と同時に、10項目にわたる質問状を送ったのだった。若島氏が続ける。

「質問内容としては、歴代の天皇、ご皇室がどのような役割を果たしてきたのかを理解しているのか。あまりにも不敬じゃないですか。ご皇室のことを軽んじているわけですからね。それと、モノマネをした理由や経緯もです。これは右翼、民族派に対してケンカを吹っかけているようなものだから、我々と討論会をやろうよ、ということも提案したんですよ」

鶴太郎本人から若島氏宛に届いた回答書には、謝罪の文言がこうつづられていた。

〈三月三日は、天皇陛下の手術が成功し御退院を間近に控えておられる時であり、また、すべての国民が天皇陛下の御平癒を心から祈念していた最中でありました。

芸能ジャーナリスト・安良佳人氏は、一連の経緯を次のように評する。

「例えば、第二次世界大戦終戦直後の連合国軍占領下の日本を描いた昨年公開の映画『終戦のエンペラー』では、片岡孝太郎が昭和天皇を演じましたが、そうして多大な緊張感のもと、役を演じるのならともかく、天皇を笑いの対象にしたのはまずかった。モノマネの場に許容範囲であるリスペクト、尊敬の念が感じられれば、出席者は疑問には思わなかったでしょう。それが伝わらなかったということは、単なる笑いの対象だったということになるのでは」

若島氏は言う。

「全部、認めたってことですよ。(討論会回避も)いちおう、それで納得してやるか、と思いましてね。もしやったとしてもね、我々に論破されてしまうことは明らかなんだから」

ここで若島氏はいったん、街宣活動を「中断」。ところがこのあと、事態は新たな展開を迎える。13年9月、長崎出身の友人知人が多いという鶴太郎が長崎市観光名誉大使に就任したのである。今年2月、鶴太郎は地元の祭り「長崎ランタンフェスティバル」に大使として参加し、4月には画家として長崎県美術館で「片岡鶴太郎展」を開いている。

正氣塾の本部が長崎市にあることを知りながらあえて乗り込む「挑発的行為」に、正氣塾は再び動いた。

「鶴太郎の写真を引き伸ばし、謝罪文と一緒に街宣車に貼って、長崎市役所に街宣かけとるとです。『こんな人間に何で大使なんかさせるんや』と。市役所からは一切反応はないですが、困っていることは確かですよ。これからも大使を辞めさせるよう、求めていきます」(正氣塾代表)

みずから火に油を注ぐことになった鶴太郎。それが冒頭の「未決着」宣言につながっているのである。そして代表は、さらなる「計画」を口にした。

「東京ではメンバーの一人が体調不良で休んどることもあるけん、(街宣を)小休止しとったとです。今後、(鶴太郎の)自宅にも(街宣を)やるように準備しています。それと、草津温泉に美術館(草津片岡鶴太郎美術館)を持っとるでしょ。順番に街宣をやっていきますよ。大使を辞めて“ちゃんとした人”からお詫びがこんかぎりは。つまり、プロダクションの社長がおるでしょ。今、その人が逃げ回っとるんですよ、私から」

若島氏もこれに呼応。

「私もまた別の方法を考えなくちゃいけないかな。やはり本人に会って話をせねばならんわな」

もはや、対面激突しか解決の道はないのか──。
http://www.asagei.com/26493

ドイツのショッピングセンターの新設歩道のブロックにナチスシンボルマーク

 
 on 12月 23, 2014

ドイツ・ニーダーザクセン州ゴスラーに新設されたショッピングエリアを訪れていた一般市民が道路に敷かれているブロックがナチスシンボル“卍”であること発見し、この記号はドイツでは違法であるため、警察に通報する騒動が発生した。建設業者は、故意ではなく偶然と主張しているという。

朝日新聞記事 『女装と日本人』からパクリか 著者本人が指摘

 
 on 12月 23, 2014

朝日新聞の9月20日付の記事『「男の娘」になってみる? カジュアル女装、裾野広がる』について、盗用疑惑が持ち上がっている。『女装と日本人』(講談社現代新書)の著者がこの記事は同著からの『パクリではないのか』と指摘し、『訴えてやろうか』と憤慨されています。
後ろから2つめの段落で書かれている、
「古来、日本は異性装に対しておおらかな国柄だったと言われる。古事記にはが女装して敵を討つ場面があるし、歌舞伎の女形は江戸時代の大スターだった。明治期以降、西洋的な価値観の流入で女装への抑圧が強まったが、戦後の混乱を経て復活。女装に寛容な風土のもと、ビジュアル系をはじめとする独特の文化が育まれてきた。」
部分は明らかに『女装と日本人』を参照しているようだが出典表記がないという。

 

記者本人とのやりとり。


女装と日本人 (講談社現代新書)

在日がきらいなら、おまえが日本を出ていけ(池田信夫)

 
 on 12月 23, 2014

しばき隊 警察disりを開始

 
 on 12月 23, 2014

『六本木の巨泉似の小デブな初老警官は滅茶苦茶にdisっていい』

『首相や閣僚はレイシスト、その家来の警察がレイシストじゃないわけないよね』

警官は正義の味方じゃない

この国、怖い。

米政府 朝鮮半島外では「対人地雷を使用しない」と表明

 
 on 12月 23, 2014

オバマ米政権は9月23日、朝鮮半島を除き、対人地雷禁止条約が規定している対人地雷の使用、貯蔵、生産、移転の禁止に従うと発表した。
米国は対人地雷問題について深く憂慮し、長い間、軽減のために取り組み、1993年以来、米国政府は90カ国以上に23億ドルを超える資金を提供してきた。
朝鮮半島を除く理由は半島の特有の(安全保障上の)状況と韓国防衛のため。

U.S. Landmine Policy
Press Statement
Jen Psaki
Department Spokesperson
Washington, DC
September 23, 2014

Today, the United States underscored its commitment to the spirit and humanitarian aims of the Ottawa Convention, the treaty that prohibits the use, stockpiling, production, and transfer of anti-personnel landmines.

In a significant step forward, the United States announced that we will not use these mines outside of the Korean Peninsula, where our actions are governed by the unique situation there. This policy change announced today builds on our prior commitments, including our announcement in June, in which we stated we will no longer produce or acquire anti-personnel landmines.

Today’s announcement also means that we will not assist, encourage, or induce others to use, stockpile, produce or transfer anti-personnel landmines outside of the Korean Peninsula. And we will diligently undertake to destroy stockpiles of these landmines that are not required for the defense of the Republic of Korea.

The United States remains deeply concerned about the humanitarian effects of antipersonnel landmines. As the world’s leading donor to humanitarian mine action, we have long worked to mitigate the human costs of their use. Since 1993, we have provided more than $2.3 billion in aid to more than 90 countries for conventional weapons destruction programs, which include the clearance of landmines and unexploded munitions.