2015年7月8日=在留カード登録期限
在日韓国・朝鮮人特別永住者について、「外国人登録証明書」に代わり、「特別永住者証明書」というカードが交付されるようになっている。
2012年7月9日から周知期間3年で登録期限は2015年7月8日。
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この在留カードは、「外国人登録証明書」に記載されていた「通称名」について、記載されず、本名のみの記載となっており、通名が記載されないカードに違和感があり、登録に及び腰の特別永住者が多いという。

統一日報-新在留管理制度 進まない切り替え
特別永住者は1割届かず・・・本名記載に違和感も
2014/3/12
「別件で市役所を訪問した際、市職員から初めて特別永住者証明書への切り替えについて教えられた。詳細を尋ねると、職員は『入国管理局に聞いてほしい』と回答した」
こう話すのは、特別永住者で東京都下在住の会社員А氏(40)だ。
A氏は今年11月で「みなし期間」の有効期間満了を迎えることになるが、特別永住者証明書(以下「特永証」)への切り替えには及び腰だ。幼少期から通称名だけで生活してきたA氏にとって、「特永証」に記載される本名に親しみはない。「特別永住者も『外国人』であることを今更ながら再認識した」とA氏は語る。
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。
財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のPR活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が2つも3つもあるのか』と一刀両断された。約50年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04

2015年7月8日生活保護問題
違和感だけでなく、現実的な影響があると見られています。
その1つは、生活保護受給者。9日以降、これまで使用可能だった通称名口座の照合、一本化(例=金さん口座と通名金田さん口座のすりあわせ)が始まり、資産があるものは生活保護資格条件違反として、摘発。不正摘発者が結構な数になると予測されている。
在日韓国・朝鮮人の生活保護需給率は今国会で次世代の党の桜内議員が「桁違いの需給率だ」と明らかにして話題となりました。
145[ニコニコ動画]
日本人の生活保護率は、17人/1000人。
『韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、1000世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか?
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、142世帯だそうです!
桁が違うんです!』(次世代の党 桜内文城議員)

現状で日本国民の10倍という高い受給率の中、不正受給の多発となると国民の怒りが沸いて、不穏な空気になりそう。その他、振り込め詐欺、脱税、マネーロンダリングなどの金融犯罪で通名口座が利用されていたと見られている。
在日への風当たりが強まりそうだが安倍さんは韓国に働きかけ、受け皿を韓国に用意していた。(韓国が来年から在日に住民登録証発給するようになる。)
安倍さんの施策
第1次安倍内閣で、在日韓国・朝鮮人の一元管理(事実上の通名無効化)を閣議決定。
2009年7月(麻生政権下)で法案成立。「外国人登録法」改正、外国人登録証明書を廃止し、「特別永住者証明書(在留カード)」管理へ変更へ。
2012年7月施行
2012年12月第2次安倍内閣成立。在日韓国人について資産情報を含めて提供する旨を説明、韓国側での登録への働きかけを要請。
2013年2月韓国、「住民登録法」成立。
2015年1月韓国、「住民登録法」施行 在日にも住民登録証発給。
2015年7月8日特別永住者証明書(通名記載なし)への切り替え期限。
2015年7月9日。
未登録者は不法滞在者に。
切り替え者は銀行口座などが名寄せされて本名情報へ一本化。

在日ら在外国民にも住民登録証発給 来年1月から=韓国
Chosun Online|朝鮮日報
【ソウル聯合ニュース】
韓国の安全行政部は11日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は来年1月22日から住民登録証の発給を受けられる
国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。
安全行政部によると、改正施行後、約11万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。

ネットの声


祖父の始めた帰国事業を、孫が別の形で再開か。

1959年に岸信介内閣で帰国事業は政府公認となった。
wiki/在日朝鮮人の帰還事業
日本は人道問題として、政治的問題とは切り離して扱い、在日朝鮮人の帰国意思を尊重した。しかし一方で「厄介払い」の側面もあった。在日朝鮮人には就労機会の困難さなどから生活保護を受ける者が多く、1958年10月時点で8万1千人、在日朝鮮人全体の13.3%とされる。これは日本人受給者の受給率1.8%を異常に上回っていた。彼らが日本を去ることによって社会保障費を削減することができた。また在日朝鮮人の犯罪率が非常に高く(当時の日本人の6倍といわれた)、戦後の一時期に在日朝鮮人が日本共産党の指導下で暴動事件をしばしば起こしていたことから、彼らを帰国させることが治安向上につながった。

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