12月6日の改正水道法成立を受けて、名古屋市の河村たかし市長は、水道事業の経営安定化に向け、水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入する意向を示した。
「海外での水道事業の民間運営で失敗例が多いのは知っている」
と認識したうえで、
「だからといって日本もだめということではなく、勉強して、やってみてもいいのでは」
と述べ、すでに下水道事業で“コンセッション方式”を導入している静岡県浜松市の事例なども参考にしながら、運営権を売却すれば、
「もっと水道料金を下げることができるのではないか」
と、名古屋市の水道事業運営権を売却する考えを示した。
神戸市は採用せず
水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」 久元市長が表明 https://t.co/CJgAeqq0Ia#神戸市 #改正水道法 pic.twitter.com/o0wJLS7iLD
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) 2018年12月7日
自治体が水道事業の運営を民間企業に委託するコンセッション方式を促す改正水道法だが導入は各自治体の判断に委ねられている。